政府の地震調査委員会は、兵庫県から富山県の北方沖にある23カ所の海域活断層について、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を16～18％とする「長期評価」を公表し、防災対策を呼びかけました。
27日公表された「長期評価」では、兵庫県、京都府、福井県、石川県、富山県の北方沖にある23カ所の海域活断層について、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率が示されました。
近畿北方沖、北陸西部沖の西部区域（9断層）は4～6％、金沢平野西方沖～能登半島周辺、富山トラフ西側の東部区域（14断層）は12～14％で、全体では16～18％となっています。
地震調査委員会の平田直委員長は「10％を超えているのは極めて高い確率。海域で被害が出るような地震が私たちが生きているうちに起きてもなんの不思議もないような非常に高い数字である」として、2024年元日の能登半島地震のような強い揺れと高い津波の地震が起きることを前提に備えて欲しいとしました。
平田委員長は30年以内に交通事故で負傷する確率が12％（「令和元年警察白書」「令和元年版消防白書」「令和元年の刑法犯に関する統計資料」から計算）で、今回示された確率はそれよりも高いとして、「私たちのそばで強い揺れや高い津波になるような地震が起きる可能性は極めて高い」と重ねて強調しています。
一方、2024年元日の能登半島地震を最新活動とする「能登半島北岸断層帯」については今後30年以内の地震発生確率はほぼ0％としました。
しかし一つ一つの活断層だけでなくその地域で地震が起こる可能性を認識することが非常に重要として、平田委員長は「『能登半島北岸断層帯』の少し西側、東側などで同程度の強い揺れが起きることは十分にある。石川県の方はしばらく大きな地震はないだろうと安心せず、準備をして欲しい」と呼びかけています。
地震調査委員会は今後、新潟県沖、東北地域、北海道地域の日本海側の海域活断層の評価を行い、公表可能な結果から、順次公表を行う方針です。
