公共施設の多くが昭和50年代に建設されている新潟市。施設の老朽化が進み、人口も減少する中、公共施設の再編が急務となっている。6月24日の市議会で中原八一市長は、市のすべての部署が連携し、再編に取り組む姿勢を示した。
老朽化進む新潟市の公共施設…人口に見合った“再編”急務に
公民館や老人福祉センターなど様々な公共施設の多くが昭和50年代に建設されていて老朽化が進んでいる新潟市。
また、公共住宅を除く新潟市の公共施設の面積は市民1人あたり2.98平方メートルと政令市で最大で、人口減少が進む中、人口に見合った公共施設の再編は急務となっている。
市は5月、進んでいなかった公共施設の再編に本腰を入れようと財産経営推進本部会議を2014年以来、11年ぶりに開催。
915の施設を見直しの対象として単に廃止するだけではなく、施設の集約や機能移転も検討し、人口に見合った公共施設の再編をリスタートすると宣言した。
公共施設再編へ 中原市長「全部署で連携しながら取り組む」
24日の市議会の一般質問では、公共施設再編の必要性について各公共施設を管理する担当課が高い意識を持っているかを質す場面があった。
宇野耕哉 市議：
施設を管理している所管課においても、再編に対する意識が希薄だと感じている。
中原八一 市長：
新潟市も新型コロナや能登半島地震の復旧・復興を最優先せざるを得なかったという事情があったが、（財産活用の）担当部だけでできるものではなく、市全体で関連する部署が連携を取りながらやらなければ到底できるものではなかったと私自身も反省している。
中原市長は、市役所のすべての部署が公共施設再編の目的を共有し、積極的に取り組む姿勢を改めて示した。
新潟市はアンケートなどを通し市民の意見も受け付けながら、次の世代に引き継ぐべき公共施設のあり方を検討していく考えだ。
（NST新潟総合テレビ）
