ハンコの次は書面やファックス

脱ハンコを打ち出した河野行政改革担当大臣が行政手続きのさらなるオンライン化に意欲。

河野行革相:
ただ「押しました」というだけのハンコについては
いらないことにしようと

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河野大臣は会見で、「正当な理由がない行政手続きについては、『ハンコをやめろ』ということを押し通したい」と述べ、行政手続きでの押印を可能な限り不要とするよう全府省庁に求めた

その上で、河野大臣は次の段階として「書面やファックスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示した。

一方内閣府は、縦割り行政について国民から意見を募る「縦割り110番」をHP上に正式に設置。
「縦割り110番」をめぐっては、河野大臣が、先週、自身のホームページ上に開設したが、意見が殺到したため受付を一時停止していた。

手続きがスピードアップ

内田嶺衣奈キャスター:
ハンコに続いて、書面やファックスも廃止へというこの動きをどうご覧になりますか。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
私はこれをスピーディーに、どんどんやっていただきたいなというふうに思います。
行政の手続きが紙だったり押印が残ってくることによって、実は民間の企業の生産性の低下にも影響を与えているのです。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
実際、紙がオンライン、ペーパーレスになっていくと、手続きも簡素化されますしスピードも上がります。
また、色々なハンコとか書面を管理するという業務自体がだいぶなくなります。
加えて、最近の色々なリモートワークでも、紙やハンコがあると、なかなか進まない。
これがネックになっているところもあるので、まさに民間企業の生産性向上のためにも、進めていただきたいと思います。

進んでいない要因は?

内田嶺衣奈キャスター:
それだけ望んでいる人が多いのに進まない要因というのはどこにあるんでしょうか。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
こういった紙やハンコが残っている背景には、色々な規制とか法的な縛りがあるんです。

実際手続きは法律で決められている。

例えば会社法に関しても金融とか不動産に関してもかなり細かい規制がありますから、こうしたたものを変えていかないと、なかなかオンライン化だとかデジタル化は進んでいかないんです。
ですから本気でやっていただくには、規制改革に正面から取り組んでいただきたいと思います。

内田嶺衣奈キャスター:
その辺非常にポイントになりそうですね。
「これまでがそうだったから」という理由で引き継がれているケースが多いのではないでしょうか。
これから本当に必要なもの、残すべきものを見極めていかなければなりません。

(「Live News α」 9月25日放送分)