6月11日、立憲、維新、国民など野党7党が、ガソリンの暫定税率（25.1円）を7月1日から廃止する法案を提出。与党は「現実性が難しい」として法案審議入りを拒否した。
これを受け17日、野党6党は自民党所属の衆議院財務金融委員長が「職責を放棄している」として解任決議を提出。
18日の衆議院本会議で財務金融委員長の解任決議が可決された。
衆議院の常任委員長が解任されるのは、現行憲法下で初めてだ。
■暫定税率廃止でガソリン代は1リットルあたり25.1円下がる！
レギュラーガソリン1リットルの平均価格174.98円のうち、ガソリン税の暫定税率は25.1円。これに消費税、石油石炭税、ガソリン税がのっていて、本体価格は102.5円。
専門家の試算では暫定税率廃止で、燃料費の年間支出が1万1681円削減できることに加え、運送業者の車両1台につき年間43万円の節約になり、物価高の要因の一つである輸送費が抑えられ家計に好影響を与えると指摘する。
暫定税率廃止について、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「野党は本気で法案を通すところを見せて欲しい」と語った。
■補助金では価格を下げないガソリンスタンドが出てくる
橋下徹氏：野党の委員長にかえて、法案審議して、採決に持ち込めば、年金法案だって3日くらいで通したので、暫定税率廃止法案も本気でやるなら会期末（6月22日）までにできますよ。
橋下徹氏：財源の話が出てくるが、今もガソリン価格の引き下げのために補助金が入っている。補助金を暫定税率廃止にまわせばいいだけ。
橋下徹氏：補助金と一緒じゃないかと思われるが、暫定税率廃止することでガソリン価格がダイレクトに下がる。補助金の場合は下げないガソリンスタンドもある。価格が下がることで安心感が出ることが大事。
橋下徹氏：今回野党が工夫をしたのは、地方財源となる軽油引取税は廃止対象としていない。地方の財源9000億円はしっかり守ったうえで、ガソリン税を引き下げるということを、野党の委員長にかえて、今国会でこの法案を通すという姿勢を見せてもらいたい。
■「野党、やればできるじゃん」
元フジテレビ・ワシントン支局長の風間晋氏は「野党が結束できた。やればできるじゃん」と驚きつつも、参院で野党は過半数を確保していないことから、暫定税率廃止法案が否決される可能性があると指摘した。
この指摘に対し橋下氏は「参院選で野党に力を与えてくれないと、『暫定税率廃止法案が通らないですよ』というのが野党の戦略。自民党としても簡単に参議院で否決はやりにくいんじゃないかな」と、今後の政局の展開を解説した。
（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」2025年6月18日放送）
