摘発が相次ぐオンラインカジノ賭博の規制を強化するため、「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が成立しました。

きょうの参議院本会議で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案では、オンラインカジノのウェブサイトを開設・運営することや、SNSやおすすめサイトなどを通してオンラインカジノに誘引する行為が禁止され、違法となります。

これにより警察庁が委託している「インターネット・ホットラインセンター」などがオンラインカジノサイトの広告運営者などに違法情報として削除を要請できるようになります。

警察庁が行った実態調査では、オンラインカジノサイトに接続した人のうちおよそ75％の人が実際にお金を賭けていることから、警察庁は「違法情報として削除をしていくことでオンラインカジノへの入り口を減らしたい」としています。

また、ランキングサイトなどで頻繁に紹介されているオンラインカジノの40のサイトのうち、日本からの利用禁止が表示していたのはわずか2つのサイトにとどまっていたことも警察庁の調査で明らかになっています。

そのため、政府は外国政府に対し、日本語表記がされるなど日本人向けのサービスが提供されないよう協力を要請しています。

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社会部

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