熊本市の庁舎移転・建て替えを議論している市議会・特別委員会。この中で熊本市執行部は、本庁舎の建設予定地となっているNTT桜町の土地取得費について、2025年中に算定を行う方針を明らかにした。
立替用地の取得費は2025年度中算定へ
熊本市の新庁舎整備建て替え予定地は、同じ中央区のNTT桜町。
これまでの基本構想で市が示している概算事業費は計約616億円。熊本市は、このうちの土地取得費を約70億円と計上している。
6月9日の熊本市議会・特別委員会の髙本一臣委員の「私は早い方がいいと思うが、いつごろ（具体的な）取得費が分かるのか」という質問に、熊本市の用地課は「現在、不動産鑑定士に依頼している。納期を12月26日としている。しかしできるだけ早く結果をもらって進めていきたい」と、2025年中に算定を行う見通しを示した。
またNTT桜町には今も営業中の駐車場や、敷地内にある物産館の賃料収入もあり、熊本市は補償費について約13億5000万円と示しているが、今後営業調査などを行って価格を決定する方針。
こうした費用や庁舎の機能などをまとめた『基本計画』について、熊本市は2026年3月の定例議会で素案を示し、2026年6月の議会で最終的な基本計画案の審議を行うというスケジュールを説明した。
また、熊本市は6月9日に建設予定地・NTT桜町の地質調査を2025年度に行う方針も明らかにした。
『ハイクラスホテル』を軸の複合施設
そして、6月9日の委員会で、熊本市は現庁舎跡地の活用などについてデベロッパ－やゼネコンといった事業者などから行ったサウンディング型市場調査の結果も明らかにした。
現庁舎跡地利用について最も多かったのが『ハイクラスホテル』を軸とした複合施設の提案だったという。ホテルとの組み合わせとしては、図書館や広場などの公共施設や住宅・マンションの組み合わせなどが示されたという。
2025年度中には基本計画の素案が出され、費用面の具体的な額も徐々に明らかになる見通しだ。
（テレビ熊本）
