滋賀県甲賀市の消防本部で、新型コロナのワクチンの接種しなかった職員を隔離するなどした問題で、消防本部が解決金として150万円を支払うことで和解する見通しとなりました。
■新型コロナワクチン接種しなかった当時の職員を「廊下脇の机で勤務させる」など 第三者委がハラスメントと認定
甲賀広域行政組合消防本部は2021年、新型コロナのワクチンを接種しなかった当時30代の女性職員に接種を執拗に要請をした上、更衣室の使用を制限し、「隔離」した廊下脇の机で勤務させていました。
職員はその後、依願退職しました。
この問題について設置された第三者委員会は、「『クラスターを出すことは許されない』という重圧があったと推察されるが、違法・不当もしくは不適切な対応」と指摘し、ハラスメントだと認定していました。
■消防庁「精神的な苦痛を与えたものであり改めて深くお詫びを申し上げます」
消防本部によると去年12月、元職員側から、「ハラスメントで精神的苦痛を受けた」として損害賠償の支払いと、再発防止を求める申し入れがあったということで、消防本部はきょう＝10日、議会を開き、150万円の解決金を支払うことを決めました。
再発防止策はすでに策定されているということで、これによって元職員と和解が成立する見込みです。
【甲賀広域行政組合消防本部 藤川博樹消防長】「当時の消防本部の対応により、ワクチンの未接種者の方に精神的な苦痛を与えたものであり、改めて深くお詫びを申し上げます」
