航空運賃などに関する国への手続きにミスが頻発したとして、国土交通省はANAグループ各社に対し厳重注意しました。

ANAホールディングスと全日空などグループ4社では旅客便や国際貨物便の運賃や料金に関する手続きの不備など違反が2014年10月以降に13件確認されました。

国の認可を受けず運賃を変更するなどして過剰に顧客から受け取ったのはあわせて49億円に上りますが、一部はすでに返金を行ったということです。

ANAグループでは2024年から、手続き上のミスが相次いで発覚したことから国交省は「法令遵守に係る組織として体制が不十分」として厳重注意を行いました。

ANAホールディングスは「チェック機能を強化、徹底するとともに、全役職員の意識向上に努める」としています。

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社会部

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