JA全農山形とヤマト運輸が、農業の活性化に向けた連携協定を結んだ。生産者に代わって、ヤマト運輸が農作物を集荷しJAの集荷場まで運ぶという全国初の協定。
5日の締結式には、JA全農山形の長谷川直秀県本部長とヤマト運輸の酒見高志東北統括が出席し、協定書にサインした。
今回の協定は、これまで生産者の大きな負担となっていた「農作物を各JAの集荷場まで運ぶ」という作業を、ヤマト運輸に委託することで生産者の負担を減らすことがねらい。
生産者から集めた農作物は鮮度と品質を保つため、ヤマト運輸の冷蔵車などを使ってその日のうちにJAの集荷場まで運ばれる。
今回の協定のきっかけは、「集荷場への運搬を代わりにやってほしい」という県内の生産者からの声がヤマト運輸に多く寄せられたことで、これが全国初の取り組みとなる。
利用したい生産者は、JA全農を通じてヤマト運輸と契約することになる。
（JA全農山形・長谷川直秀県本部長）
「生産者の高齢化・労働力不足によって農地は大きく減少し、生産基盤は弱体化が叫ばれている。協定の最大の目的は、農家組合員の労働力の確保」
JA全農山形は6月9日以降、村山地域のサクランボの集荷から始める予定で、将来的には県内全域での利用を目指すとしている。
