国は5年前、新型コロナの対策として17の事業者と契約を結び、約543億円を投じて、いわゆる「アベノマスク」を全国に配布しました。
神戸学院大学の上脇博之教授らは、業者との契約書などを開示するよう請求し、国はマスクの調達単価などは開示しましたが、契約過程を示した文書は「作成していない」などとして開示していません。
上脇教授らは不開示決定の取り消しを求めて訴えを起こし、大阪地方裁判所は5日、「文書やメールなどが作成されなかったとは考え難い」と指摘。
「存否の確認がされることなく、一律に不存在であると判断されていた」などとして、不開示決定を取り消し、11万円の賠償を命じました。
上脇教授は「政府の隠ぺい体質を断罪する判決だ」と話しています。
