仙台市青葉区の旅行会社が企画した子供向けの国際交流イベントをめぐり、全国で返金トラブルが相次いでいる問題で、宮城県は「後援」の基準を見直す検討を始めると明らかにしました。
青葉区にある「ハローワールド」などが企画・運営する国際交流イベント、イングリッシュキャンプをめぐっては、中止になったにも関わらず参加費用が返金されないケースが少なくとも２１６件、６００万円分確認されています。
このイベントをめぐっては、過去に県と仙台市の教育委員会が後援したこともあり、県内の小学校では勧誘するチラシも配られていました。村井知事は６月４日の定例会見で、県の「後援」の在り方について、見直すことを念頭に検討を始めることを明らかにしました。
宮城県 村井知事
「予算が伴うものは別だが、世の中のためになるというのであれば、後援することもやぶさかではないと思っていますが、これを悪用されてしまうと。県や教育委員会が後援していることを悪用されないことが重要」
県はハローワールドに対し、旅行業の登録取り消しを予定していて、５日、県庁で会社側の意見を聞く場を設けます。
