林官房長官は4日午後の記者会見で、2024年1年間に生まれた子どもの数が68万人6061人となり、統計開始以降、最も少なくなり、合計特殊出生率も1.15と過去最低を更新したことについて、「様々な要因が複雑に絡み合っている」と指摘した上で、「多くの方々の子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」と述べた。
厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもは前の年より4万人以上少ない68万6061人で、1899年に統計を取り始めて以来最も少なく、初めて70万人を割り込んだ。また、1人の女性が、生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率も9年連続で低下し、1.15と過去最低を更新した。
林長官は少子化の要因について、「経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と指摘し、「多くの方々の子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」と述べた。
その上で、「政府においては、若い世代の所得を増やす取り組みなどを進めるとともに、昨年10月からの児童手当の抜本的拡充、今年度からのこども誰でも通園制度や、両親がともに育児休業を取得した場合の手取り10割相当の支給の開始など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を進めている」と説明した。
また、「若者・女性にも選ばれる地方を作り、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生などを柱とする地方創生2.0の取り組みを進めていく」と述べ、「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、総合的に施策を推進していく考えだ」と強調した。
