元タレント・中居正広氏をめぐる問題でフジテレビは監査役が港浩一前社長らに対する訴訟の準備に入ったと発表しました。

フジテレビ・清水社長：
弁護士の調査検討の結果を踏まえ、当社監査役は港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとのことです。

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、中居氏と元女性アナウンサーの事案について港前社長らが「プライベートな男女間のトラブルと即断した」などと指摘していました。

また、フジテレビは一連の問題に関して社員など関係者の処分を発表しました。

当時の編成部長については、元女性アナウンサーに中居氏からの見舞品を届けるなど二次加害となりうる不適切な行為をしたなどとして「4段階降職」の懲戒処分としました。

そのほか、当時の編成制作局長を「減俸50％」、当時のアナウンス室長を「けん責」、当時の人事局長を「戒告」などとしました。

また今回の処分の中には、第三者委員会の報告書で指摘された報道局のハラスメント事案の処分も含まれています。

記者会見を行った清水社長は「フジテレビとして信頼回復に向け、継続して取り組みを進めていく」などと述べました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。