沖縄県のワシントン事務所の運営を巡り、県監査委員は2026年3月末までに事務所の入出金の内容などを明らかにするよう知事に勧告しました。
県のワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に問題があるとして県議会は2024年11月、地方自治法に基づき監査を求めました。
監査委員の報告書がとりまとめられ、3日県議会に提出されました。
その中では、「事務所の設立にあたって起案文書を作成しておらず、著しく適正を欠く事務処理」であることや、「設立当初から会計帳簿が作成されておらず、入出金の内容を詳細に確認できなかった」と指摘しています。
そのうえで、2026年3月末までに玉城知事に対し、入出金の内容などを明らかにすることを求めています。
ワシントン事務所を巡って玉城知事は、事務所の活動をいったん停止し、体制を立て直して再開を目指すことにしています。
