パート労働者の厚生年金への加入拡大や基礎年金の底上げ策を盛り込んだ年金制度改革法案が参議院で審議入りしました。
維新・猪瀬参院議員：
厚生年金の積立金を流用すれば、その流用した額に見合う金額の公費が追加で必要となります。総理、この65兆円の財源はいずれまた増税という形で現役世代に負担を強いることになるんでしょうか。
石破首相：
現時点で財源の具体的内容について予断を持って申し上げることはできませんが、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える財源のあり方についても適切に検討いたしてまいります。
石破首相は基礎年金底上げの財源について、「追加的な国庫負担は2030年台後半から徐々に発生する」「必要となるか否かや時期・規模は経済状況により変化する」とし、現時点で示すことはできないと説明しました。
