教育無償化などを議論する自民・公明両党と日本維新の会の3党協議は4日、実務者レベルで合意した。維新が主張する「高校改革」が盛り込まれた一方、「無償化」の大きな進展はなかった。
3党協議では合意文書案が作成され、維新が求めていた学校配置のグランドデザインを定める高校改革や、施設の老朽化対策などの支援拡充についても明記された。
一方、各高校が募集要項を策定する時期が迫り、関係分野の議論を優先したことから、維新が主張していた給食の無償化については議論を先送りしたほか、支援金の家庭への直接支給も2026年度は行わず、現行通り学校への支給とした。
維新の金子道仁文科部会長は、「高校無償化が目的ではなく、その先にある高校改革が目的だ。グランドデザインを国が作り、各都道府県が地域の実情に応じた計画を立てる。非常に大きな成果だ」と強調した。
また、高校授業料無償化での、外国籍生徒の扱いについては、日本人が諸外国で受ける支援内容を参考に検討するとした。
自民の柴山元文科相は、「日本社会に根付いて生活する外国人、日本の産業を支える外国人の子弟が安心して学べる環境をちゃんと保障していくという観点は必要だ」と述べた。
実務者レベルで合意した文書案は、各党が持ち帰って正式な合意とした後、一部が政府の「骨太の方針」に盛り込まれる見通し。
