NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は、加盟国の防衛関連の支出をGDP（国内総生産）の5％に引き上げる目標を6月下旬の首脳会議に提案すると明らかにしました。

NATOは5日、ブリュッセルの本部で国防相会合を行い、ルッテ事務総長は加盟国の防衛費をGDPの3.5％、防衛に関連した投資などを1.5％とする目標を公表しました。

6月下旬にオランダのハーグで行われる首脳会議で提案し、合意を目指すということです。

会合に先立ってルッテ事務総長と会談したアメリカのヘグセス国防長官は、「全ての国が防衛に貢献しなければならない」として、GDPに占める防衛費の割合を5％まで引き上げることを改めて求めていました。

2024年のGDPに占める防衛費の割合について、加盟国の中でポーランドが最も高い4.07％、アメリカは3.19％、ドイツは2.1％、フランスは2.03％となっています。

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