林官房長官は4日午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が、鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税をこれまでの2倍となる50%に引き上げることについて、「措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行っていく」と述べた。
トランプ大統領は3日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税を現在の25%から50%に引き上げる文書に署名した。日本時間の4日午後1時1分から発動される。
林長官は「日米協議に与える影響について予断を持って答えることは差し控えるが、我が国としては措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行っていく」と述べた。
また、「米国政府による一連の安全措置は極めて遺憾であり、見直しを強く求めていく。これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と強調した。