倉敷市の短期大学の女性准教授が、視覚障害を理由に授業から外されたことは人権侵害であるとして、日本弁護士連合会、日弁連が短大を運営する学校法人に対し、警告を出したことが分かりました。
（岡山短期大学 山口雪子准教授）
「障害者は私だけじゃない障害者禍根を残す、それを残したくないいい方向になると信じている」
日弁連に人権救済を申し立てたのは、倉敷市の岡山短期大学に勤務する山口雪子准教授です。山口准教授は、視覚障害を理由に授業の担当から外され、事務職へ配置転換されたのは不当であるとして、配置転換の無効を求め２０１６年に裁判所に訴えを起こし、２０１８年に、最高裁で配置転換は無効とする判決が確定しています。
しかし、その後も教壇復帰は果たせなかったため、山口准教授は日弁連に人権救済を申し立て、日弁連は５月に短大側が授業復帰に向けた協議にすら応じないことは、人権侵害であるとして、短大を運営する学校法人に警告を出しました。
警告に法的拘束力はありませんが、原告団によりますと、日弁連が、教育現場の個人の問題に警告を出すのは異例ということで障害者差別を排除する社会の実現に向けて大きな意義があるとしています。
山口准教授は、２０２５年９月から別の教員のサポートで授業に入る予定ですが、教員として責任を持って授業を担当させてもらえるまで諦めないとしています。
ＯＨＫの取材に対し学校法人は、「山口准教授とは２０２４年度中に協議を行っている。日弁連からの警告内容については、すでに対応済み」とコメントしています。
