民事再生の手続き中の愛媛県四国中央市の丸住製紙を巡り、取引きがある特定の中小企業の連鎖倒産を防ぐため、資金繰りが苦しいなどの中小企業を対象に、金融機関からの融資に対する保証の枠を拡大すると３日に公表しました。
国の四国経済産業局によりますと、この拡大する保証枠の対象は、丸住製紙と取引きがあり５０万円以上の未回収の代金があるほか、取引きの規模が２０％以上の特定の中小企業。金融機関から借り入れる際、一般の保証枠に加え、別枠で同額のセーフティネット保証を受けることができるとしています。
従来の一般保証の限度額は、中小企業などで返済が滞るなどした際、信用保証協会が債務を肩代わりなどする普通保証が２億円以内、無担保保証が８０００万円以内、無担保で保証人がいない保証は２０００万円。新しいセーフティネット保証は原則として、割安で同じ額を別枠で受けとることができます。保証額は信用保証協会の審査で決められるとしています。
ただこの別枠の保証を利用する場合は、中小企業が所在する市と町から「特定中小企業者」の認定を受けることが必要ということです。
丸住製紙は約５９０億円の負債を抱え民事再生の手続き中で主要な事業は撤退している状況。取引きがある中小企業が資金繰りの悪化など深刻な影響を受けることが予想されていて、国は丸住製紙を「再生手続開始申立等事業者」として３日に指定しています。
#愛媛県 #四国中央市 #丸住製紙 #民事再生法 #倒産 #中小企業 #経済産業省 #経済対策 #保証
