富山県庁周辺の県有地の有効活用について話し合う県の検討会が開かれ、築90年の県庁舎本館の活用策について意見が交わされました。
県は置県150年となる2033年度を見据えて、県庁周辺エリアの県有地の有効活用を進める考えで、今年度、その基本構想を策定することにしています。
第一回の検討会には、経済界や学識経験者など8人の委員が出席しました。
中では築90年を迎え今後も継続して利用するかが焦点となっている県庁舎本館について意見を交わされ、建物は維持した上で、県庁機能については一部残し、分散したとしても郊外ではなく、現在の県庁周辺エリアにとどめておくことが望ましいとする意見が多く出されました。
県は、今年10月ごろ県有地の有効活用に関する基本構想の骨子を示し、パブリックコメントを反映した最終案を来年2月ごろに示すことにしています。
