2024年度に福岡県へ本社や本社機能を移した企業は456社と前年度より大幅に増え、転入から転出を差し引いた転入超過数でみると、福岡県が情報通信業で全国トップとなったことが東京商工リサーチの調査でわかりました。
調査によりますと、2024年度に福岡県へ本社や本社機能を移した企業は456社と前年度を98社上回り、大きく増えました。
これに対し福岡県から他の都道府県に転出したのは424社で、転入から転出を差し引いた転入超過数は32社と、3年連続で転入が転出を上回る「転入超過」となりました。
産業別では建設業、製造業、卸売業、小売業、情報通信業の5つの産業で転入超過となり、特に情報通信業では福岡県が全国トップの転入超過28社となりました。
東京商工リサーチは「福岡市のスタートアップ支援などが奏功している」と分析しています。
また地区別でみると転入超過のトップは九州（148社）となり、8県すべてが転入超過となりました。
TSMCの進出などで製造業を中心に活況が続き、設備投資やIT投資も活発化しているのが背景にあるとみられています。
新型コロナ禍が落ち着き、リモートワークからオフィス出社に戻す企業が増えていますが、東京商工リサーチは「中小や零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコストの抑制や、都心を離れて地方マーケットを開拓する動きが強まっている」と分析しています。
調査は2回目で、東京商工リサーチが保有する企業データベース（約440万社）から、各年3月末時点で都道府県を跨いだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計、分析しました。
