プレスリリース配信元：一般社団法人Chefs for the Blue
全国の多様なジャンルの飲食店から集まったアンケート結果により、業界に広がる深刻な危機感が表面化。わが国の食文化継承に向けた懸念増大、2024年実績で８兆円を超えるインバウンド消費の行方にも影響必至。
➢ 調査の背景・目的
日本の漁業・養殖業の生産量は、ピークを記録した1984年以降、過去40年間にわたって減少が続いています。そんななか、魚介類の大きな使い手(買い手)であり食文化の重要な担い手である飲食産業において、この減少がどのようなインパクトを生んでいるのかは、これまで明らかにされていませんでした。そこで業界初めての試みとして、全国の飲食事業者(オーナー+食材調達担当者)を対象に記名式のアンケート調査を実施。この結果を社会に共有し、また6月2日（月）に小泉農林水産大臣と森健水産庁長に手交予定の提言書に含めることで、今後の水産行政に役立てていただくことを目的としています。
➢ 調査の概要
・調査名:飲食店による水産物調達の現状調査
・対象者:全国の飲食店オーナーまたは食材調達担当者
・調査期間:2025年5月15日～5月29日(15日間)
・調査主体:一般社団法人Chefs for the Blue
・回答数:1,315サンプル
・有効回答者数:1,301
・有効回答店舗数:1,267
➢ 6月2日（月）のスケジュール
13:00～ 水産庁長官への提言手交・意見交換 於）農林水産省内 水産庁長官室
15:00～ 記者発表 於）TKP新橋カンファレンスセンター
17:30～ 農林水産大臣への提言手交・意見交換 於）農林水産省内 大臣室
内容詳細は下記をご覧ください。記者発表等へのご参加用申し込みフォームもございます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000064142.html
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