プレスリリース配信元：弁護士法人グレイス
弁護士は「いざという時の用心棒」から「経営の伴走者」へ
■ 調査の背景
企業経営において法務リスクへの対応は避けて通れない課題です。 しかし、「顧問弁護士をつけるべきか」「どのような基準で選べばよいか」と悩む経営者様も少なくありません。
そこで当事務所では、実際に顧問弁護士を活用している企業の「リアルな声」を可視化するため、契約のきっかけや重視したポイント、導入後のメリットについてアンケートを実施いたしました。
■ 調査結果のトピックス
検討のきっかけ： 「トラブル対応」が最多だが、2位以下には「予防法務」への意識が強く表れる結果に。
選定の決め手： 「対応のスピード」が圧倒的1位となり、2位の「専門性」に大差をつけました。3位には「コミュニケーションのしやすさ（79社）」であり相談のしやすさが重要に。
契約後のメリット： 「トラブルの早期対応」が最多に。実務的な解決に加え、72名の経営者が「精神的負担が軽くなった」と回答。
■ 調査結果詳細
1. 顧問弁護士を検討した最初の理由：事後対応から「事前予防」へ
検討のきっかけとして最も多かったのは「トラブルが発生したため（99社）」という事後対応のニーズでした。
しかし、2位以下には「契約書チェックの増加（65社）」や「会社規模拡大に伴う不安（43社）」が続き、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」を目的とした前向きな理由が上位を占めています。
2. 選定時に重視したポイント：ビジネス現場では「スピード」が最大の価値
弁護士を選ぶ際に重視したポイントでは、「対応のスピード（121社）」が2位の「専門性（96社）」を大きく上回りました。 決断の遅れが損失を招くビジネスの最前線では、即応性が最大の価値となっています。
また、3位には「コミュニケーションのしやすさ（79社）」がランクインしており、同じ目線で話せるパートナーとしての資質が重要視されています。
3. 契約して良かった点：「最強の味方」がいることによる心理的安心感
実際に契約して実感したメリットとして、「トラブルの早期対処（118社）」が一番多く、次いで多かったのが「相談しやすい環境（112社）」でした。 特筆すべきは、72名の経営者が「精神的負担が軽くなった」と回答している点です。
孤独な決断を迫られる経営者にとって、気軽に相談できる専門家の存在は、単なる実務処理を超えた「精神的支柱」となっていることが伺えます。
■ 考察：顧問弁護士は「経営の伴走者」へのシフト
今回の調査から、現代の企業が顧問弁護士に求めているのは、単なる法律の知識だけではないことが明確になりました。 「リスクの予防提案」「スピーディーな対応」「気軽な相談相手」といった、日常的なビジネスを加速させるための「伴走者」としての役割が強く期待されています。
▼本アンケートに関する詳細なレポート記事はこちら
https://www.kotegawa-law.com/column/11070/
■ 調査概要
調査期間： 2026年1月30日～2月13日
回答社数： 175社
調査方法： アンケートの回答をチャットで依頼
調査実施者： 弁護士法人グレイス
■ 弁護士法人グレイスについて
弁護士法人グレイスは、東京都を本拠地とし、鹿児島、神戸、福岡、熊本、長崎に拠点を展開する法律事務所です。750社以上の企業と顧問契約を締結しており、労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争や、不動産の取引に関する紛争、横領・着服・背任等不正行為、法人破産、M&Aや事業承継などを幅広く対応しております。
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