プレスリリース配信元：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

「使用ツールの散在」を実感、前年比5ポイント増で4年連続増加

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名を対象に、企業間取引の電子化に関する実態調査（※）を実施しました。

■調査サマリー

・請求書関連業務担当者の79.6%が「使用ツールの散在」を実感、前年比5.0ポイント増で4年連続増加
・57.2%が、電子帳票の保管/管理と受け取りで「異なるツール」を使用、うち89.4%が「業務効率の悪さ」、75.5%が「情報漏洩リスクの高まり」を指摘
・企業間取引において重要な要素、「業務が効率的に行えること」が38.2%で最多、次いで「取引先を信頼できること」が23.4%

※企業間取引の電子化に関する実態調査過去発表分
2022年版 https://corp.wingarc.com/public/202206/news1605.html
2023年版 https://corp.wingarc.com/public/202304/news2564.html
2024年版 https://corp.wingarc.com/public/202406/news2742.html

■当社担当役員のエンドースメント
今年で4年目となる本調査では、4年連続「使用ツールの散在」を実感する企業が増えていることがわかり、業務のデジタル化は伸展しているものの業務効率の悪さや情報漏洩リスクの高まりを懸念する声が多く挙げられています。企業が業務効率化とコスト削減を実現し真のDXに向かうためには、各業務、部署ごとに個別最適化されたシステムを構築するのではなく、全社的な視点でのシステム設計が重要です。さらに企業間取引における業務でもAI活用が普及しデータへの信ぴょう性等に懸念がある中、取引先との信頼に基づいた商取引を継続していくためには、受け取り側企業の基幹システム等との互換性を考慮し、可視性の高いPDFにデジタルデータを添付し、さらに信憑性を高める技術を組み合わせた「デジタル帳票」をはじめとした標準技術の採用を推進していくことが求められていくでしょう。当社事業においては、企業間で流通する帳票の配信から受け取り、保管までをワンプラットフォームで管理し、各社システムにスムーズに連携可能な「デジタル帳票基盤」の普及を目指し製品開発・提供を行ってまいります。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員　崎本 高広

■調査結果

1．社外取引の電子化により期待すること、前年と同じく「負担がかかっていた作業からの解放」が最多
「Q1.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引が電子化することで最も期待することは何ですか。」（n=500）と質問したところ、「負担がかかっていた作業から解放される」が25.8%、「無駄なコストが削減できる」が24.0%、「作業ミスが解消・軽減される」が20.4%という回答となりました。



2．32.8%の企業が、社外取引において「80%以上電子化が進んでいる」と回答、前年比3.4ポイント増
「Q2.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との電子化による商取引は、どの程度の割合を占めていますか。」（n=500）と質問したところ、「完全電子化」が6.8%、「80%以上電子化」が26.0%という回答となりました。



3．社外取引における理想の電子化率、「完全電子化/80％以上電子化」が60.8%を占める
Q2で「社外との商取引には関わってない」以外を回答した方に、「Q3.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、理想の電子化率はどのくらいですか。」（n=470）と質問したところ、「完全電子化」が29.4%、「80%以上電子化」が31.4%という回答となりました。



4．完全アナログの企業からは、「アナログ化できたら環境にも優しい」や「会社内のシステムが古い」などの理由も
Q3で「完全アナログ（紙）化」と回答した方に、「Q4.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、完全アナログ（紙）化を希望している理由を自由に教えてください。（自由回答）」（n=5）と質問したところ、「アナログ化できたら環境にも優しい」や「会社内のシステムが古い」など5の回答を得ることができました。

＜2025年（n=）：自由回答・一部抜粋＞
49歳 会社内のシステムが古い
28歳 アナログ化できたら環境にも優しい

5．社外取引において、69.7%が「2種類以上」のデジタルツールを使用、2024年から4.8ポイントアップ
　Q2で「0～20%未満の範囲で電子化」「社外との商取引には関わってない」以外を回答した方に、「Q5.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか。」（n=379）と質問したところ、「2種類～5種類」が39.1%、「6種類～9種類」が21.6%という回答となりました。



6．79.6%が、請求書や契約書の社外取引において「使用ツールの散在」を実感、前年比5.0ポイント増
Q5で「2種類以上」と回答した方に、「Q6.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか。」（n=264）と質問したところ、「とても散在している」が17.8%、「やや散在している」が61.8%という回答となりました。



7．ツールの散在に対する思い、「なるべく早くツールを統一してほしい」「導入前に散在のリスクを解消して欲しかった」が上位
Q6で「とても散在している」「やや散在している」と回答した方に、「Q7. 当てはまる気持ちを教えてください。（複数回答）」（n=210）と質問したところ、「なるべく早くツールを統一してほしい」が69.5%、「導入前に散在のリスクを解消して欲しかった」が46.2%、「ツール導入は計画的にしてほしい」が35.2%という回答となりました。



8．57.2%が、電子帳票の保管・管理と受け取りで「異なるツール」を使用
Q5で「2種類以上」と回答した方に、「Q8.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか。」（n=264）と質問したところ、「同一である」が41.3%、「異なるツ
ールを使用している」が57.2%という回答となりました。



9．異なるツールの使用について、約9割が「業務効率が悪い」と指摘
Q8で「異なるツールを使用している」と回答した方に、「Q9.異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがありますか。」（n=151）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が35.1%、「数回感じたことがある」が54.3%という回答となりました。



10．75.5%が、異なるツールの使用により「情報漏洩リスクの高まり」を懸念、前年から6.3ポイントアップ
Q8で「異なるツールを使用している」と回答した方に、「Q10.異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことはありますか。」（n=151）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が19.2%、「数回感じたことがある」が56.3%という回答となりました。



11．6割以上が、企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験あり
「Q11.企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験はありますか。」（n=500）と質問したところ、「何度もある」が34.8%、「1回～2回程度ある」が27.0%という回答となりました。



12．88.6%が、ログ/行動履歴が追えないことで「内部統制面のリスク」を実感、2024年比2.9ポイント増
Q11で「何度もある」「1回～2回程度ある」と回答した方に、「Q12.企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか。」（n=309）と質問したところ、「何度も感じたことがある」が33.3%、「数回感じたことがある」が55.3%という回答となりました。



13．30.4%の企業が、企業間取引における業務でAIを活用
「Q13.企業間取引における業務でAIを活用していますか。」（n=500）と質問したところ、「活用している」が30.4%、「活用していない」が54.8%という回答となりました。



14．具体的なAI活用、「取引データの分析・レポート作成」「請求書や契約書などの文書内容の自動チェック・検証」など
　Q13で「活用している」と回答した方に、「Q14.どのように活用されていますか。（複数回答）」（n=152）と質問したところ、「取引データの分析・レポート作成」が58.6%、「請求書や契約書などの文書内容の自動チェック・検証」が52.0%、「取引先とのコミュニケーション支援（チャットボットなど）」が45.4%という回答となりました。



15．企業間取引におけるAI活用の懸念点、「AIが処理したデータの正確性が保証できない」が47.6%で最多
「Q15.企業間取引における業務でAIを活用した場合、どのような懸念があると思いますか。（複数回答）」（n=500）と質問したところ、「AIが処理したデータの正確性が保証できない」が47.6%、「AIの判断ミスによる取引トラブルが発生する」が41.0%、「AIによる文書改ざんなどのリスクが発生する（帳票の信ぴょう性が落ちる）」が27.6%という回答となりました。



16．社外との電子化による商取引について、約半数が「情報漏洩やセキュリティ侵害」を懸念
Q2で「社外との商取引には関わってない」以外を回答した方に、「Q16.あなたが携わっている社外との電子化による商取引について、懸念していることがあれば、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=470）と質問したところ、「情報漏洩やセキュリティ侵害」が48.7%、「取引相手とのシステム互換性の問題」が37.4%、「操作ミスによるトラブル」が37.0%という回答となりました。



17．企業間取引において重要な要素、「業務が効率的に行えること」が38.2%で最多
「Q20.企業間取引において、一番重要だと思う要素を教えてください。」（n=500）と質問したところ、「業務が効率的に行えること」が38.2%、「取引先を信頼できること」が23.4%という回答となりました。

■「昭和100年脱ざんねんなデジタル化キャンペーン」のお知らせ

本調査結果を踏まえ、少しでも「ざんねんなデジタル化」をなくしたいという想いから動画を使ったX（旧Twitter）キャンペーンを始動します。キャンペーンに応募いただいた方から抽選で3名様に日々の生活をちょっと便利にそして素敵にしてくれるデジタルグッズをプレゼント！ぜひ皆さんのざんねんなデジタル化への想いをウイングアーク１ｓｔにぶつけて、素敵なグッズに変えてください。詳細は下記弊社公式noteをご覧ください。
https://note.wingarc.com/n/n7bf25b3de27c
本キャンペーンに合わせて制作した動画はこちら！
https://www.youtube.com/watch?v=IPgbJMSHxIg

■調査概要

調査名：企業間取引の電子化に関する実態調査2025
調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
有効回答数：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名
調査期間：2025年3月24日～同年4月2日
調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
調査方法：オンラインアンケート


＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
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