プレスリリース配信元：DIGITALIO
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営する法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2025年4月8日に、全国の20代以上の男女500名を対象に「夏の省エネ・節電に関する意識調査」を実施いたしました。本調査では、一般消費者の省エネ・節電に関する意識から、省エネ家電の購入や電気・ガスの契約切り替えなどの購買行動を起こすきっかけやキャンペーン特典による効果への期待などを明らかにしました。
調査背景
近年、地球温暖化やエネルギー価格の高騰を背景に、私たちの生活における「省エネ」の重要性がますます高まっています。多くの人が、日々の生活の中で、節電や節水などさまざまな省エネ行動を意識するようになっていると考えられます。しかし、どのような施策が消費者の省エネ行動を効果的に促進するのか、その具体的な方法は確立されていないという課題があります。
そこでデジコは、一般消費者の省エネ意識や行動の実態を明らかにし、今後の省エネ促進と持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、今回の調査を実施いたしました。
調査サマリー
・約6割が普段から省エネ・節電を意識
・20代の意識は約4割に対し、60代は約7割。50代以上で特に意識が高い結果に
・光熱費を把握している層の7割超が節電意識あり。未把握層は約4割に留まる
・節電理由は「光熱費の節約」が5割超。経済的動機が最も大きい
・夏の節電対策は「こまめな電源オフ」「エアコンの設定温度を上げる」が主流
・夏の節電対策の悩みは「効果実感しにくい」が最多。暑さによる体調不良も懸念点
・省エネ情報は「インターネット」「テレビ」が情報源
・5年前と比較し、約半数が省エネ意識向上
・5年前と比較し、7割超が電気代が上がったと実感
・家電購入時、約7割が省エネ性能を考慮。価格が同じ程度なら重視する傾向
・省エネ家電の検討は故障時の買い替えが最多。約2割は省エネ性能を特に考慮せず
・購入意欲を高めるのは節約メリット。キャンペーン特典も購入の後押しに
・購入後押しとなる特典は「購入時の値引き」「電子マネー・ポイント」が有効
・電力・ガス会社の乗り換え検討は「転居」や「料金が高いと感じた時」
・乗り換え意欲を高めるのは「光熱費節約」「手続きや管理の簡便さ」
・乗り換え後押しとなる特典は「料金割引」「キャッシュバック」「電子マネー・ポイント」
省エネ・節電意識の現状と背景
省エネ・節電意識に対する意識
まず、省エネ・節電に対する意識について聞いたところ、約6割が「非常に意識している」「意識している」と回答しており、意識している層が多数を占めることがわかりました。一方で、約4割は「あまり意識していない」「全く意識していない」と回答しており、省エネ・節電に対する意識には個人差があることがうかがえます。
年代別の省エネ・節電意識
続いて、省エネ・節電に対する意識を年代別に見ていきます。年代が上がるにつれて意識が高まる傾向が見られ、20代の約4割に対し、50代、60代では約7割が省エネ・節電を意識していると回答し50代以上では高い意識を持つ人が多いことがわかります。
光熱費の管理状況と省エネ・節電意識
さらに、光熱費の管理状況別に省エネ・節電意識を深掘りした結果、自身が支払っているかどうかよりも、光熱費を把握しているかどうかで意識に大きな差が見られることが明らかになりました。
「光熱費を把握している」人は、7割以上が省エネ・節電を「意識している」と回答した一方で、「光熱費を把握していない」人は、支払いの有無にかかわらず、4割程度しか「意識している」と回答しませんでした。光熱費を把握している人は、毎月の変動を認識できるため、節約への動機づけがされやすいと考えられます。
省エネ・節電行動の理由
次に、省エネ・節電を意識して行動している理由について聞いたところ、「光熱費の節約のため」と回答した人が最も多く、回答者の55.2%を占めました。経済的な理由が、省エネ・節電行動の大きな動機となっていることがわかります。 また、「環境への配慮のため」と回答した人は17.0%、「習慣になっているから」と回答した人は16.6%でした。これらの結果から、一定数の人が環境意識や習慣によっても省エネ・節電に取り組んでいることがうかがえます。
夏の省エネ・節電の実態と課題
夏の省エネ・節電対策
次に、夏の省エネ・節電対策として行っていることを聞いたところ、最も多かったのは「こまめな電源オフ」で、回答者の45.2%が実践していることがわかりました。次いで、「エアコンの設定温度を上げる」と回答した人は38.0%、「扇風機と併用する」人は28.2%でした。これらの結果から、多くの方が身近な対策として、電気機器の利用を工夫している様子がうかがえます。
夏の省エネ・節電に関する悩みや課題
次に、夏の省エネ・節電に関して悩みや課題に感じていることを聞いたところ、「特に悩みや課題はない」と回答した人が最も多かったものの、回答者の43.8%にとどまりました。
一方で、悩みや課題としては、「効果が実感しにくい」と回答した人が29.2%と最も多く見られました。省エネや節電を意識していてもその効果が実感しにくいと、省エネ行動へのモチベーションを維持することが難しく、継続的な省エネ・節電の妨げになる可能性があります。効果を実感しやすい省エネ方法の提案や、節約効果を可視化する仕組みづくりなどが、今後の省エネ促進において重要になると考えられます。
また、「暑さを我慢することによる体調不良」と回答した人も25.4%おり、4人に1人が節電による健康リスクを感じていることがわかりました。地球温暖化が深刻化する現代において、節電のために暑さを我慢することが健康リスクにつながるという懸念も示されました。適切な室温管理と省エネを両立するための、専門的な対策や情報提供も求められると考えられます。
省エネ・節電に関する情報源
次に、省エネ・節電に関する情報源について聞いたところ、最も多かったのは「インターネット」で、回答者の50.4%が情報を得ていると回答しました。次いで、「テレビ」から情報を得ている人が44.8%でした。これらの結果から、多くの方がインターネットやテレビを通じて省エネ・節電に関する情報を収集していることがわかります。
一方、「電力会社からの情報」を情報源としている人は16.2%、「自治体からの情報」は13.2%にとどまりました。「新聞・雑誌」を情報源とする人は9.8%でした。インターネットやテレビと比較すると、電力会社や自治体からの情報発信は、より多くの人に届けるための工夫が必要であると考えられます。
省エネ意識の変化と電気代の実感
省エネ・節電意識の5年前との比較
次に、5年前と比べて、省エネ・節電に対する意識に変化があったかどうかを聞いたところ、「強く意識するようになった」「少し意識するようになった」と回答した人が合わせて48.6%となり、半数近くが意識の変化を実感していることがわかりました。
一方で、「変化はない」と回答した人も4割強おり、一定数の人は以前から省エネ・節電を意識していたと考えられます。また、「意識しなくなった」と回答した人も1割存在しており、今後の省エネ意識向上のための対策も必要となるかもしれません。
省エネ・節電意識の変化の要因
前述の設問で「意識するようになった」と回答した人に対して、意識の変化が起きた原因について聞いたところ、最も多かったのは「電気代など光熱費が高くなったから」で、回答者の48.2%がこの理由を回答しました。この結果から、経済的な要因が省エネ・節電意識の変化に大きな影響を与えていることがわかります。また、「夏の気温が上がったから」と回答した人も25.4%おり、気候変動が省エネ意識を高める一因となっていることがうかがえます。
月々の電気代の5年前からの変化
次に、前述の設問で省エネ・節電意識の変化の要因として最も多く挙げられた「電気代など光熱費が高くなった」という点について、実際に電気代の上昇をどの程度感じているかを調査しました。その結果、「非常に感じる」「感じる」と回答した人が合わせて7割を超え、多くの人が電気代の上昇を実感していることがわかりました。
家電購入、電力・ガス会社乗り換えとキャンペーンへの期待
家電購入時の省エネ性能の意識
次に、家電の買い換えまたは新しく購入する際、省エネ性能をどのくらい意識するか聞いたところ、「価格が同じくらいであれば、省エネ性能が高いものを選ぶ」と回答した人が最も多く、全体の約半数を占めました。「多少価格が高くても、省エネ性能の高さを重視する」と回答した人も2割弱おり、約7割の人が省エネ性能を意識して家電を選んでいることがわかります。
省エネ家電の買い替え・購入検討のタイミング
次に、消費者が省エネ家電の買い替えや新規購入を検討するタイミングについて聞いたところ、最も多かった回答は「現在使用している家電が故障し、買い替えが必要になった時」（37.2%）でした。一方で、約2割の回答者は「省エネ性能は特に考慮しない」と回答しており、省エネ性能を重視しない層も一定数存在することが明らかになりました。
省エネ家電の購入意欲を高める要素
次に、省エネを意識した家電の買い替えまたは新規購入を検討する際に、消費者の購入意欲を最も高める要素について聞いたところ、「その省エネ家電への買い替えによる、電気代などの節約ができること」（31.0%）が最も多く、次いで「特典や割引などのキャンペーンがあること」（22.6%）が多いことがわかりました。
省エネ家電購入を促すキャンペーン特典
次に、消費者が省エネ家電の買い替えまたは新規購入を検討する際に、購入のきっかけや後押しとなるキャンペーン特典について聞いたところ、「購入時の値引き」が最も多く（33.2%）、次いで「電子マネーや共通ポイント」（21.2%）が多いことがわかりました。消費者は、直接的な割引や、汎用性の高い電子マネー・ポイントを重視する傾向があると考えられます。
電力・ガス会社乗り換え、プラン見直しの検討タイミング
次に、電力会社やガス会社の乗り換えやプランの見直しを検討するタイミングについて聞いたところ、「転居など住まいが変わる時」（19.8%）と回答した人が最も多く、次いで「現在の電気代など光熱費が高いと感じた時」（18.4%）、「乗り換えやプラン変更で毎月の支払いが安くなると知った時」（14.6%）が多い結果となりました。一方で、「電力やガス会社の乗り換えやプランの見直しは検討しない」と回答した人も3割強おり、現状は乗り換えに消極的な層も一定数存在することが明らかになりました。
電力・ガス会社乗り換え、プラン見直し意欲を高める要素
消費者が電力会社やガス会社の乗り換え、または料金プランの見直しを検討する際に、最も乗り換え意欲を高める要素について聞いたところ、「毎月の電気代などの光熱費を節約できること」（37.6%）が最も多く、次いで「契約をまとめて手続きや管理を簡単にできること」（26.4%）が多いことがわかりました。消費者は、経済的メリットと手続きの手軽さを特に重視する傾向があると考えられます。
電力・ガス会社乗り換え、プラン見直し検討時のキャンペーン特典
最後に、電力会社やガス会社の乗り換え、または料金プランの見直しを検討する際に、最も検討のきっかけや後押しとなるキャンペーン特典について聞いたところ、「料金割引」（30.6%）が最も多く、次いで「キャッシュバック」（24.2%）、「電子マネーや共通ポイント」（19.0%）が多いことがわかりました。消費者は、最も乗り換え意欲を高める特典として、直接的な金銭的メリットを強く重視する傾向があると考えられます。
まとめ
今回の調査では、一般消費者の省エネ意識や行動の実態、省エネキャンペーンへの期待などを明らかにしました。調査の結果、多くの人が省エネ・節電に関心を持ち、日々の生活の中で様々な対策に取り組んでいることがわかりました。エネルギー価格の高騰を背景に、以前よりも省エネを強く意識するようになった人も多く見られます。
一方で、効果的な省エネ方法がわからず、具体的な行動に移せていない人や、省エネの効果を十分に実感できていない人も少なくないことが明らかになりました。そのため、消費者が効果的な省エネ行動を実践できるよう、具体的な方法や期待できる効果を分かりやすく提示していくことが求められます。
また、省エネ行動を促進するためには、金銭的なインセンティブが有効であり、消費者の省エネ関連商材の購買意欲を高め、電力・ガス会社乗り換えキャンペーンなどへの参加を後押しする可能性が示唆されました。企業や自治体が実施する省エネキャンペーンにおいて、デジタルギフトを活用することで、消費者の省エネ行動を効果的に促進できると考えられます。
調査概要
- 調査の方法：Webアンケート方式で実施
- 調査の対象：全国の20代以上の男女
- 有効回答数：500名
- 調査実施日：2025年4月8日
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＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」（https://digi-co.net/）が実施した調査結果によると……」
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【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/
代表取締役CEO：古谷 和幸
代表取締役COO：安藤 敦士
資本金：1億9,800万円
設立：2007年1月22日
所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業
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