プレスリリース配信元：コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
東京オフィス市場は堅調に推移 / 空室率低下と賃料水準上昇を背景に、都心オフィス市場は堅調推移
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「東京オフィスマーケットレポート｜2025年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレードAオフィスビル※１の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
空室率と賃料トレンド：空室率は低下、賃料水準は上昇
2025年第1四半期のの大きな動きとして、東京都心最大級の再開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」の中核施設「THE LINKPILLAR 1」が開業しました。主要テナントとして幅広い業種の大企業が本社機能の移転集約を予定しています。
このほかにも複数の中規模～大規模オフィスビルが新たに竣工し、いずれの物件も高い内定率を達成していることから、国内の大企業を中心に、業種を問わずグレードの高いオフィスへの本社機能の移転集約需要が依然として強いことがうかがえます。
テナント企業の移転・増床需要は、主に2つの背景によって支えられているとみられます。
・都心の好立地への本社機能移転
グローバル競争の激化や人材獲得競争を背景に、利便性の高い都心立地への本社機能集約が進行中です。特に東京駅・品川駅周辺といった交通結節点エリアへの需要が高まっています。
・事業拡大に伴う増床移転
企業業績の好調を受け、将来の人員増強計画に見合う面積のオフィスを確保しようとする動きが活発になっています。
2025年の新規供給は2024年に比べて上昇傾向にあります。丸の内・大手町、日本橋・八重洲・京橋、渋谷・原宿といった好立地かつ、ハイスペックエリアのビルを中心に賃料上昇が顕著です。一方で、建設費高騰や金利上昇に伴い、新築ビルの投資コストが上昇しており、これが今後さらなる賃料上昇圧力となる可能性も指摘されています。
エリア動向：全体的に空室率が低下
丸の内・大手町エリア
空室率は前期比0.9ポイント低下し1.4%となり、依然として極めて低い水準を維持しています。賃料水準は45,200円/坪で前期と同水準となったものの、既存物件での空室消化が進んでおり、エリア全体の需給バランスはさらに引き締まった状態となっています。
日本橋・八重洲・京橋エリア
空室率は前期比0.1ポイント上昇し2.0%となったものの、引き続き低水準を維持しています。賃料は前期比2.1%上昇し44,200円/坪となり、東京駅前の大規模再開発の進展を背景にエリアの競争力が一段と高まっています。
赤坂・六本木エリア
空室率は前期比1.9ポイント低下し12.1%となりました。賃料は前期比1.6%上昇し32,800円/坪を記録。前期まで新築ビルの竣工に伴い空室率が高まっていたものの、今期は既存ビルを中心に空室消化が進み、需給バランスの改善傾向が見られます。
品川・港南エリア
空室率は前期比1.4ポイント低下し1.2%となり、主要エリアの中で最も低い水準を記録しました。賃料も前期比2.1%上昇し27,800円/坪となり、交通利便性の高さが再評価される中、エリアの競争力が一段と向上しています。
渋谷・原宿エリア
空室率は前期比0.7ポイント低下し1.9%となりました。賃料は前期比0.8%上昇し41,800円/坪を記録しており、IT企業を中心とした旺盛な需要を背景に、高水準の賃料でも安定した需要が続いています。
西新宿エリア
空室率は前期比0.8ポイント低下し4.3%となりました。他のエリアと比較して相対的に高かった空室率は改善傾向にあります。
「東京オフィスマーケットレポート｜2025年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
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※１ グレードAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
コリアーズについて
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