アメリカ兵による女性暴行事件を受けて、沖縄県議会は実効性のある再発防止策などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決させる見通しです。
4月7日にアメリカ海兵隊の男が不同意性交等の罪で起訴された事件を受け、2日開かれた県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会は「事件が繰り返され、女性の人権と尊厳、安心安全が脅かされている現状は、一刻も早く抜本的な改善を行う必要がある」と指摘しました。
抗議決議案と意見書案では、実効性のある再発防止策のほか、刑事事件の身柄引渡し条項を含めた日米地位協定の改定などを求めていて、9日の臨時会で提案され全会一致で可決される見通しです。
