フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に、自民党の片山さつき参議院議員と、第1次トランプ政権時に日米貿易交渉を事務方トップとして担当した関西学院大学の渋谷和久教授が出演。日米の関税協議でアメリカが要求するジャガイモの輸入拡大を阻む“非関税障壁”などについて議論した。
17日に行われた日米の関税協議で、アメリカ側は肉、コメ、ジャガイモ、魚介、かんきつ系フルーツの輸入拡大を迫っていて、さらに日本の自動車市場などの非関税障壁の見直しを求めたことが分かった。
現在、アメリカ産ジャガイモの日本への輸出はチップス用に限定されている。その理由の一つがジャガイモシストセンチュウという病害虫の発生。そのリスクについて、渋谷氏は「加工用で輸入するには問題ないが、アメリカが要求しているのは生のままのジャガイモを輸入してくれと。生のまま輸入するとセンチュウが潜んでいる場合があり、それを種イモに使うとあっという間に日本中に広がる」と、加熱すれば人体には害がないものの、畑に広がることを恐れる日本の規制が非関税障壁になっているとした。
片山さつき議員は「加工したものと同じくらいの安全性が水際でできるか、植物検疫のやり方を工夫をする必要がある」と課題を挙げた上で、「トランプ政権がジャガイモを救うと約束した農業地域やラストベルトに影響がある」とジャガイモの輸入拡大を迫った背景について語った。
また渋谷氏は、第1次政権の貿易交渉でもジャガイモの要求はあり、アメリカが本気で何を求めているか見極めて判断しないといけないとした。
番組では、自動車の非関税障壁といわれる安全基準の見直しについてや、トランプ大統領が関税協議の中で言及した日米安保の米軍駐留経費の負担問題についても、前嶋和弘上智大学教授や橋下徹らと議論した。
