8月1日から日本に25％の相互関税を課す旨の書簡がトランプ大統領から送付されたことを受けて、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、その決断の背景や今後の日米交渉の行方について議論した。
トランプ氏は7日、SNSで石破首相宛ての書簡を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとした。
4月に提示された24％より1ポイント増えたことになる。
理由については「貿易赤字を是正するために必要な措置だ」として、日本側が対抗措置をとった場合は、引き上げ分を25％の関税に上乗せすると警告している。
トランプ氏が決断した背景については、アメリカ側の交渉を担当するベッセント財務長官・ラトニック商務長官・グリア通商代表の3人が赤沢経済再生相と協議している内容が、トランプ大統領にあまり伝わっていないのではとの指摘がある。
これについて、明星大学の細川昌彦教授は「アメリカの政府関係者もそう言っている。
3人それぞれトランプ大統領との関係で自分が手柄をたてたい。トランプ大統領もイランへの爆撃や目玉政策の減税法案にかかりきりの状況。ベッセント財務長官も含めて時間がまったくない。そういう中で、3人とも日本との交渉の話をトランプ氏にあげるタイミングがない。アメリカ側の政権の状況も我々は見なければいけない。日本の交渉進んでいないじゃないかと自虐的にとらえる必要はまったくないと思う」と懐疑的な見方がある日本の交渉状況への見解を述べた。
また、同盟国のアメリカを相手に「なめられてたまるか」と発言した石破首相の強気な姿勢が日米交渉に与える影響や、20日投開票の参院選後の交渉カードについても上智大学の前嶋和弘教授や橋下徹らと議論した。
