アメリカ、トランプ大統領の関税政策の影響について福井商工会議所は18日、県内企業112社から回答を得た調査結果を発表しました。今後「大きな影響ある」と回答した企業が17.1％、「多少の影響ある」が45.0％で、6割を超える企業が「今後影響がある」と答えています。この状況を受け県は、国や経済団体、金融機関などとともに対策会議を立ち上げ、初会合を開きました。その中では、現段階では影響はないものの今後を不安視する声が多く聞かれました。
18日に県庁で開かれた対策会議には、近畿経済産業局やジェトロ福井、県商工会議所連合会など15の機関が参加しました。
会議では、それぞれの機関が受けたアメリカの相互関税に関する相談内容や、今後の見通しについての見解が共有されました。
日本貿易振興機構ジェトロ福井には、すでに多くの相談が入っていて、田本達史所長は「4月以降、約20件の問い合わせを受け、自社製品が関税の対象になるのか、相互関税は何パーセントかけられるのかという内容」と話しました。
各機関の報告によると、現段階では影響がないものの、今後の状況を不安視する声が多く聞かれました。
また、県内の業種別にみた影響について、県内企業に詳しい県立大学地域経済研究所の松原所長は「北陸3県の中で、福井はアメリカへの輸出の割合が高い特徴がある。眼鏡を中心に繊維や化学、工作機械、中国やアメリカに輸出しているので、様々な業種への影響を考える必要がある」と説明します。
トランプ大統領は、一律10％とする第一弾の関税をすでに発動済みです。また、日本に対し税率を24％に引き上げるとする追加措置については90日間発動を停止していて、先の見通せない状況が続いています。
福井県からの輸出状況は、1位が中国、4位がアメリカで、輸出額の約10％がアメリカです。また、中国への影響も忘れてはいけません。県内企業の海外拠点はアジア内では中国に集中していて、中国からアメリカに完成品を輸出しているケースも多いということです。
高い関税により、中国からアメリカに輸出する製品が売れないと、県内企業にも影響が出てくる可能性をはらんでいます。
