トランプ関税の影響が広がっています。アメリカ・トランプ政権による相互関税の導入発表を受け、岡山県は経済団体や金融機関との情報共有会議を立ち上げ、４月７日、初会合を開きました。
初会合には県内の経済団体や金融機関などから約２０人が出席し、地元企業へのこれまでの影響や、それぞれが展開している支援内容などについて情報交換しました。
（岡山県商工会議所連合会）
「ある県内の酒造メーカーへのヒアリングによると、アメリカ市場進出に向け、現地の流通販売業者との契約を進めていたが一時延期となった報告を受けた」
また、県の基幹産業でアメリカへの輸出が多い自動車関連産業では現在、大きな影響はないものの、今後、直接輸出に関係していない企業でも生産調整や取引停止のリスクが心配され、２００８年のリーマンショックと同様の事態が懸念されると報告されました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「（今回の相互関税は）５０年後、１００年後の教科書に載っているかもしれない発表。国とも協力しながら資金繰りに困る企業を救う、相談に乗るなどいろいろなことを考えていきたい」
アメリカのトランプ大統領は５日、全ての国と地域に一律で１０％の追加関税を課す措置を発動し９日には日本に対して合わせて２４％の相互関税が課せられるほか、自動車に対しては別に２５％の追加関税を発動しています。
県は、引き続き関係機関と情報交換し、支援策を共有していきたいとしています。
