新年度予算案の修正協議が大詰めを迎えるなか、自民党･公明党･日本維新の会の与野党3党による党首会談が行われ、高校授業料の無償化などで正式に合意。これで修正予算案が通過に目処がついた。
全ての高校生が支援を受けることに
「教育の無償化は、維新の会がかねてから掲げてきた。北は北海道から南は九州、沖縄まで高校生たちが自分の行きたい学校に行けるようになる」と述べた維新の会の吉村洋文代表。石破茂首相も「与野党の建設的な協議と合意は、我が国の国会のあり方としても非常に意義深いものである。自民党としては合意事項の実現に向け、責任と誠意をもって対応する」と述べた。
今回の合意で高校の授業料を支援する「就学支援金」の対象が拡大する。まず、2025年度は公立授業料の目安となる支援金11万8800円の所得制限を撤廃。これにより事実上、全ての高校生が支援を受けることができるようになる。
2026年度からは、私立に加算されている支援金39万6000円についても所得制限を外し、さらに金額を私立授業料の全国平均45万7000円に引き上げるとしている。必要な財源は、2025年度が追加で約1000億円、2026年度は4000億円から5000億円と見られている。
歓迎する声が上がる一方で…
高校無償化について市民からは「子どもが3歳と5歳で、これからのことではあるが、無償化してもらえたら助かる」（女性）「私立は絶対ダメと親に言われていた。お金が足りないから。無償化で選択肢が広がるのは良いこと」（女性）「子育て中なので、大学までの進学を考えたときに高校で支出が抑えられるのはありがたい」（男性）などと家計の負担軽減や子どもの選択肢の広がりを歓迎する声が上がっている。
しかし一方では、SNSなどでは『高額所得世帯まで無償化にするのは不公平だと思う』『高校無償化はいいけど将来、増税につながらないか不安になる』などと高校無償化に否定的な意見もみられた。
少子化や入試の多様化などで児童、生徒の獲得競争が年々激しさを増す学習塾業界。高校無償化の動きに、どう対応していくのか。
伝統的に公立志望が強い福岡県
九州･山口で約90校を展開する『九大進学ゼミ』。小学生から高校生まで約１万人の児童、生徒が通っている。高校無償化で学校以外への教育費が増える期待感もあり、今後は、高校受験を終えた生徒を大学入試まで一貫してサポートする体制を目指すとしている。
小島康介社長は「今まで支払っていたお金が浮くことになる。それを大学受験対策として塾、予備校に使う動きが出て来るだろう。高校受験単体ではなく、先の進路まで見据えて授業を提供することが必要となってくる」と話す。
全ての生徒が無償化の対象となる2026年度以降、伝統的に公立志望が強い福岡県では志願傾向に変化は出てくるのか。小島社長は「私立に進学するという選択肢が増えてくると思う。そうなれば公立の中堅高校や基本的な学力の高校が、志願者減少で空洞化する。生徒が私立に流れる分だけ起こりうる」と分析する。
４月から一部始まる3党合意の高校無償化。政治決着を急ぐあまり、教育の本質的な議論が置き去りとなっていないか。課題も残されている。
（テレビ西日本）
