共働き世帯が増える中、放課後児童クラブの利用者は年々増加している。一方で、小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなる“小1の壁”が問題となっている。新潟県は新年度予算案でこの放課後児童クラブへの支援を発表。制度の充実に期待が高まっている。
“放課後児童クラブ”支援へ2億5000万円
子どもの小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなるいわゆる“小1の壁”。
子育て世帯の抱える不安解消のため、県は新年度予算案の目玉として放課後児童クラブへの支援に2億5000万円を計上した。
新潟県内の放課後児童クラブの登録者は、2020年度に2万6870人だったのに対し、2024年度は3万900人に増加。小学1年生では6割ほどが登録している。
女池ひまわりクラブ第一でも2022年度以降、年度初めの登録児童数が100人を超えている。
白井ヒロミ主任支援員は「在籍しているお子さんが多いことから保護者の方から必要とされていると感じる」と現状について話す。
この日は子どもたちに楽しい時間を提供しようと、職員が工作の材料を準備する姿があった。
新潟市の利用料金はおやつ代を含め、月額1万円程度で、減免制度を最大限活用した場合、家庭の負担は平均で約4600円に。
一方、長岡市・新発田市・加茂市・出雲崎町は無料と市町村によってばらつきがある。
利用料の負担軽減など実情に応じた支援へ
こうした中、県は放課後児童クラブの支援に初めて予算を計上。
利用料の負担軽減や開所時間の延長、Wi－Fi環境の整備など市町村の実情に応じた支援につなげたい考えだ。
白井さんは「児童クラブに注目していただけることは本当に良いことだと思う。子どもたちのために対策を講じていただければと願っている」と話した。
（NST新潟総合テレビ）
