フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に加藤勝信財務相が出演。多くの企業が初任給などの賃上げを発表する中での世代間格差や、トランプ大統領の関税政策への対抗策などについて橋下徹らと議論した。
賃上げが進む一方で、その恩恵が受けられていない世代が就職氷河期世代。バブル崩壊後の1990～2000年代に就職活動を行った40代前半から50代前半の世代で約1700万人にのぼる。
50代前半に至っては、賃金の伸び率がマイナスとなっている現状について、加藤財務相は「就職氷河期世代が社会に入ろうとする時にバブルが崩壊してなかなか就職先が見つからない。その後においても仕事を見つけることができない。さらに、年功序列からジョブ型に移行するという今の大きな流れにその世代がぶつかった」と認識を示した上で、「就職氷河期世代にリスキリングをして新しい仕事やより高いポジションを目指していく流れを作っていく。キャリアアップのための様々な助成金の仕組みをつくっている」と対策を語った。
また、加藤財務相はトランプ大統領がカナダなどからの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名したことについて、「世界経済にどういう影響を及ぼすのか懸念している」などと強調した。
そして、アメリカの関税政策について、為替への影響などを見極める必要があると指摘した上で、日本政府は、「政策や影響をしっかり見て必要な対応を取らなくてはいけない」と述べた。
さらに、2月7日に行われる見通しの日米首脳会談では、関税などを踏まえた議論が行われるのではないかとの見通しを示した。
