働く人々の生活に大きな影響を与える「年収の壁」。石破首相が国会で引き上げを表明した「103万円の壁」を中心に、この制度が持つ意味と、実際に影響を受ける人々の声を探った。単なる数字の引き上げではない、複雑な課題が浮かび上がってきた。
「年収の壁」あなたは意識していますか？
「年収の壁」と一口に言っても、実は複数存在する。代表的なものが「103万円」だが、「106万円」「130万円」など、それぞれに意味がある。これらの壁を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り収入に影響が出る仕組みだ。
10代の塾と飲食店でアルバイトをしている女子学生は、「（親から）103万って言われてます。『超えんように働いて』とは言われてます。扶養外れたら、親に迷惑掛かる」と語る。また、40代の夫婦は、「妻が扶養に入っているので、超えないように調整してます」と話す。
多くの人々が、これらの壁を意識しながら働いているのが現状だ。
「年収の壁」の正体とは
では、「年収の壁」とは具体的に何を指すのだろうか。
「年収の壁」には、「100万円」「103万円」など様々あり、定められた年収を超えると納税や社会保険料の負担などが生じる。このうち、税金に関わる「壁」は4つある。
中でも代表的な「壁」が「所得税」の支払いが発生する「103万円」だ。アルバイトやパートなど年収が103万円を超えた場合、超えた分に所得税がかかる。
一方、「106万円」と「130万円」は「社会保険料の壁」とも言われている。勤務先の従業員数（従業員51人以上）や働く時間によっては社会保険料の負担が生じるため、その分、手取りが減ることになる。
「壁」に直面し、転職を決意した女性の声
松山市のパイ専門店「Tsutsumi」で働く大森奈央さんは、「年収の壁」に悩んだ末に転職を決断した一人だ。
「前職が大きい会社だったこともあって、所得税の壁を仮に超えたとしても、結局、扶養内だと106万円の壁にぶち当たって、それを超えると社会保険に加入しないといけなくなる」と語る。
実は、転職の理由は「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」だったのだ。
大森さんが直面したのは、「103万円の壁」ではなく「106万円の壁」だった。従業員51人以上の企業では、年収106万円以上で社会保険料を自身で支払う義務が発生する。「社会保険に入らないといけない106万円、そこを意識して、そこを超えないようにパートで働いていました」と振り返る。
今の職場の従業員数は50人以下のため、その壁はない。「もっと働きたい」という希望が叶う職場だった。大森さんは「扶養の中で130万円まで働けるという私の条件と会社が求めているものとがマッチしたので、ここで働きたいなと思って転職しました」と語る。
しかし、次に直面するのが「130万円の壁」だ。年収130万円以上になると、誰でも社会保険料を払うことになり、手取りにも大きく影響が出るため、大森さんはこの130万円のラインを意識して働いている。
大森さんは「大幅に超えるのだったら諦めがつくというか、全然潔く払えると思うんですけど、『その1万円超えてしまったがために』っていうことはやっぱみんな避けたいのかなということは感じてました」と語る。
雇用側の課題 人手不足と「壁」のジレンマ
この「年収の壁」は雇う側にとっても大きな課題だ。
パイ専門店「Tsutsumi」のオーナー・児玉万年さんは「繁忙期になった冬場に人手不足だけど、103万円の壁をこえてしまうので（シフトに）入れないっていう事自体はよくあることだと思います。」
一方で、深刻な人手不足の中、今回の「103万円の壁」の見直しに企業側は期待を寄せている。
児玉さんは「どうしても1日あたりの労働時間で制限されてしまうので、仕事が残ってる状態で帰らないといけないっていう方も出てきてしまうので、そういう意味では労働時間が増えて、仕事をその時間帯でたくさんしてもらえるところは僕たちにとってはプラスになると思います」と語る。
「178万円」への引き上げ 期待と懸念
これまで様々な年収の壁に直面してきた大森さんは、「103万円の壁」を「178万円」に引き上げる議論を冷静に見ている。
大森さんは「最初聞いた時は素直に『やった』って思ったんですけど、それこそ178万円まであがっても、結局、社会保険料の問題が出てきたら結局意味ないよね」と指摘する。
103万円の壁の見直しを巡っては、国と地方で7兆～8兆円の税収が減るとされていて、このうち地方税分は4兆円程度と試算されている。愛媛県も、11月20日、県と市町の個人住民税や地方交付税で510億円程度の税収減が見込まれるとする試算を公表し、強い懸念を示している。
「年収」に「税収」。「お金」という私たちの生活に直結する重要なテーマだけに、さらなる議論の深まりが注目される。
（テレビ愛媛）
