25日午後2時半、東京都内で行われた全国知事会に出席した兵庫・斎藤元彦知事。
急浮上した公職選挙法違反の疑惑について否定した。
約15分間、「公選法違反」疑惑を繰り返し否定
ーー(記者)SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたんじゃないんでしょうか?
兵庫・斎藤元彦知事(午後2時半ごろ):
今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないというふうに認識しております。

ーー(記者)斎藤事務所が認めたという情報がありますが、OK出したという情報がありますが、どうですか?
兵庫・斎藤元彦知事:
私自身は見てませんので、そういった事実はないと思います。

兵庫県にあるPR会社の代表を務める女性が、兵庫県知事選で「候補者だった斎藤知事の広報全般を任された」などと、ネットにコラムを公開したことを発端に、公職選挙法違反ではないかとの指摘が出ているのだ。
25日、記者団の取材に応じた斎藤知事は、
兵庫・斎藤元彦知事:
(兵庫県の広告会社)に対しては、ポスターの製作など、制作物を依頼したということが事実でございます。

ーー(記者)お金は払われているわけですね?
兵庫・斎藤元彦知事:
そうですね。製作費として70万円ほど支払っています。私としてはポスターの製作など、そういったことについての依頼はしていますけども、そこで対価として70万円余りを支払わせていただいているところです。
PR会社の代表が演説する斎藤知事のすぐそばからSNSに発信していたことについて質問が及ぶと…、

兵庫・斎藤元彦知事:
ボランティアとして、個人で参加されたというふうに認識しています。
SNS戦略を依頼したかについては…、
兵庫・斎藤元彦知事:
SNSなどについては、あくまで斎藤そして斎藤事務所が主体的にやっていたということです。
基本的には、ご意見を伺ったり、アイデアは聞いたりしましたけど、やはり斎藤陣営、斎藤元彦として主体的に対応しているということです。
と、自分たちが主体的に対応したと回答した。
PR会社との関係について聞かれると…。

兵庫・斎藤元彦知事:
9月の末ごろに、一度事務所の方に伺ったということは事実で、そこでSNSの考え方について、ご意見を伺いましたけれども、あくまで斎藤元彦それから斎藤元彦事務所として(兵庫県のPR会社に)依頼をしたのは、ポスターの製作などでございます。

兵庫・斎藤元彦知事:
公職選挙法に違反するようなことはしていないというふうには認識しています。
ーー(記者)直接会った時に何と言った?
兵庫・斎藤元彦知事:
ご意見を、いろんなアイデアを聞いたということは、その場では事実ですけども。
ーー(記者)そこにSNSも入っていたわけですよね?
兵庫・斎藤元彦知事:
結果としては、ポスターの製作を私としては依頼をしたということが事実です。

兵庫・斎藤元彦知事:
(今回の件について)知人の方を介して、支援者を通じて紹介をしていただいたということで、私としてはあくまでポスターの製作について、私どもの意を主体的に考えていく中で、ポスターの製作について依頼をしたということです。
ーー(記者)どう受け止めているんでしょうか?事前にああいうのを出す(公開される)という話はあったんでしょうか?
兵庫・斎藤元彦知事:
私は存じ上げていないですね。いずれにしましても公職選挙法に抵触するような事実はないというふうに認識していますし、今後の対応は代理人弁護士と相談しながら対応していきたい。
ーー(記者)今後きちんと会見しないんでしょうか?
兵庫・斎藤元彦知事:
またしっかりと対応を考えていきたいと。よろしくお願いいたします。

斎藤知事は、約15分間の囲み取材で疑惑を繰り返し否定した。
兵庫県のPR会社女性代表がネットに公開したコラムが発端
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事に浮上した公職選挙法違反の疑惑。
発端は、兵庫県内にあるPR会社の代表を務める女性がネットに公開したコラムだった。

PR会社代表が投稿したコラム(20日公開)
今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います。
この「広報全般を任せていただいていた立場として」などとつづったことで、公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

また斎藤知事のSNS公式応援アカウントについても、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、構成・推敲(すいこう)フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と記していた。
多岐にわたり、仕事として受け負っていたことを示唆する内容とともに、選挙カーからの配信に関わっていたことも明かされている。

総務省は一般論として、業者が主体的に選挙運動に関わり報酬を得ていた場合は、公職選挙法に触れる可能性があるとしている。

これまで、いくつかの選挙に選挙プランナーとして関わった大濱崎卓真さんは、SNSの運用について、「選挙期間中に主体的に運用することは 違反になりますから、どういうふうな見せ方をすべきか という助言はしても、運用というのは基本的にはしないのかなと思います」と話す。

問題の執筆をした代表の女性は、斉藤知事の失職前、兵庫県eスポーツ推進検討会など県の事業に委員として名を連ねていて、現在も兵庫県地方創生戦略会議の委員を務めている。
代表の女性は疑惑の浮上後、取材に応じず、姿を見せていない。
(「イット!」11月25日放送より)