自民党と国民民主党が初めて政策協議を行った。
「103万円の壁」の見直しは進むのか。
注目を集める玉木代表だが、8日はカメラの前で何を語ったのか。
「税金減るおそれ」海外メディア指摘も玉木代表「地方活性化にもつながる」
国民民主党の玉木代表が8日、日本駐在の海外メディア記者が参加する日本外国特派員協会で会見を開いた。
司会者：
きょうは国民民主党の玉木代表をお迎えできることを光栄に思います。
海外メディアも玉木代表に大注目だ。
国民民主党・玉木代表：
税金のかかる水準が103万円からとなっていますが、この基礎控除を引き上げて178万円まで引き上げるというのが、私たちの経済政策の大きな柱です。
所得税が課税される年収の線引きを103万円から178万円に引き上げることで、手取りを増やす考えを8日も訴えた。
国民民主党・玉木代表：
手取りを増やす経済政策を、何が何でも実現していきたい。
海外メディアからの「地方再生などのための税金が減ってしまうおそれもある」との指摘に対しては、次のように答えた。
国民民主党・玉木代表：
私たちが提案している政策は、地方活性化にもつながると思う。例えば手取りが増えることになりますから、所得が増えれば消費は増えます。企業業績が上がって、売り上げも伸びて、その結果、法人税や消費税やさまざまな税収も増えることが考えられる。
「税収減ったら悪影響あるのかも」街では慎重な声も
線引きが178万円まで引き上げられた場合、国民民主党は年収500万円の人で13万2000円、年収1000万円の人で22万8000円、手取りが増えると試算している。
また専門家によると、年収2000万円の場合、手取りが約32万8000円増えるとしている。
街の人は、「このあたり（年収200～300万円）。（Q. 約10万円は手取りが増える可能性が）うれしいですね、余裕がないので。服とか好きなことに使いたい」（20代）、「このあたり（年収約500万円）。独身なので、結婚した時に手取りが増えてたら、だいぶうれしい」（40代）といった声が聞かれた。
歓迎の声の一方で、「手取りが増えるのはすごくありがたいけど、それで税収が減ったら悪影響があるのかもしれない」（20代）という意見もあった。
政府は、線引きを178万円まで引き上げた場合、7兆から8兆円の税収が減るとしている。
自民「そんなに簡単に方向性見えたら苦労しない」
この「103万円の壁」の見直しをめぐり、8日、大きな動きがあった。
自民党と国民民主党が、政策協議の初会合を開いたのだ。
国民民主党はこの場でも、非課税のラインを178万円まで引き上げるよう、あらためて要求。
また、学生アルバイトの年収が103万円を超えても、扶養者の負担が増えない仕組みも求めた。
自民党側は「持ち帰る」としたが、党内からは「そんなに簡単に方向性が見えたら苦労しない」と、国民側からの要求に不満を漏らす声や「税収が減る」などと慎重論も相次いでいる。
一方の玉木代表は6日、「178万円という基準を変える理由はありませんので、まったく譲る気持ちはありません」と、一歩も譲らない構えを強調している。
（「イット！」11月8日放送より）
