地域交通の新たな仕組みとして創設された『日本版ライドシェア』について、熊本県内のタクシー事業者が県内で初めて参入することが分かった。11月から、タクシー事業で県内最大手の『タクルー』など4社が自社の車両を使ってライドシェアを始める。
タクルーなど4社がライドシャア参入へ
タクルーの今村英敏代表取締役は「1台でも2台でも、お客様のもとに車を回せるようなことをやりたいと、チャレンジします」とライドシェア参入へ思いを語った。
日本版ライドシェアは、地域交通の『担い手』や『移動の足』不足を解消するため、2024年3月に創設された事業で、タクシーが不足する地域・時間帯などで自家用車や一般ドライバーを活用し不足分を供給するもの。
11月に熊本県内でライドシェア参入を予定しているのは、いずれも熊本市に本社を置くタクルー、旭タクシー、熊本タクシー、熊本東峯の4社。他にも複数社が参入を目指しているという。
ライドシェアの運行は原則・金曜と土曜の午後4時から翌午前5時まで。タクルーでは、稼働できていないいわゆる『遊休車』5台を使い、新たに募集するドライバーに貸し出す形で取り組み、使用する車両は天井灯や表示板を取り外すなどして、準備を進めている。
予約や料金の精算はスマホアプリを活用し、乗る前の段階で行き先の選定や料金の決済まで終えられるシステムを採用するということだ。
新しいものへの不安を解消して進めたい
タクルーの今村代表取締役は「新しいものには不安があると思いますが、不安になることを事前に（ドライバー）教育等を含め、解消して始められるように進めようと思います」と話す。
タクルーでは11月15日からのスタートを予定していて、10月にドライバー希望者を対象にした勉強会を開くとしている。利用者のニーズに応える選択肢を目指し、11月に熊本でまた新たな取り組みが始まる。
（テレビ熊本）
