日本放送協会NHKは24年度の推計世帯支払率について発表し、全国平均は前年よりも1ポイント少ない77.3％となった。一方で、公用車のカーナビのNHK受信料未払いが全国の自治体で問題となっている。推計世帯支払率全国2位となった新潟県でも各自治体の未払いが相次いで発覚している。
2023年度末における県内のNHK放送受信料の推計世帯支払率は全国2位
NHKの受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示した『推計世帯支払率』。
NHKの調査で、全国平均は77.3％で前年を1ポイント下回った。
全国で最も高かったのは秋田県で96.1％。新潟県は岩手県と同じく93.2％で全国2番目に高い数字となった。（都道府県別推計世帯支払率は下記掲載）
一般家庭では、全国的に見てもNHKの受信料を支払っている世帯が多く、“NHKの放送受信料の契約”に対する意識が高い新潟県だが、多くの自治体で公用車のカーナビの受信料の未払いが相次いで発覚している。
5月1日に発表した村上市では、消防車両やスクールバス、給水車など42台。最長で2005年から20年間受信料を支払っていなかった。
全国の自治体で公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料の未払いが次々と判明していることを受け、市が調査したところ発覚したという。
この事案を受け、県内の他の自治体でも調査が行われ、その結果、テレビ放送を受信できるカーナビを搭載した消防車両、スクールバスなど、多くの公用車でNHKの受信料が未契約状態だったことが分かった。
NHK受信料未払いを発表した自治体(NST調べ)
●新潟市
未契約が発覚した台数：112台
内訳：軽・普通乗用車：76台、バス1台、特殊車両（給水車・クレーン車・サイレン付き緊急車両）13台、消防車両22台
●上越市
未契約が発覚した台数：47台
内訳：軽・普通乗用車47台
最長で2004年から20年間未払い
●新発田市
未契約が発覚した台数：12台
内訳：スクールバス1台、軽・普通乗用車11台
最長で2008年から16年間未払い
●柏崎市
未契約が発覚した台数：36台
内訳：軽・普通乗用車16台、消防車両13台、マイクロバス（スクールワゴン含む）7台
最長で10年間未払い
●燕市
未契約が発覚した台数：24台
内訳：軽・普通乗用車13台、スクールバス11台
最長で14年間未払い
●五泉市
未契約が発覚した台数：25台
内訳：軽・普通乗用車10台、スクールバス8台、消防車両7台
最長で2011年から13年間未払い
●佐渡市
未契約が発覚した台数：21台
内訳：消防車両15台、軽・普通乗用車5台、給水車1台
最長で2005年から19年間未払い
●南魚沼市
公用車の未契約があった事実は把握しているが、台数などは調査中
●糸魚川市
未契約が発覚した台数：27台
内訳：軽・普通乗用車20台、消防車両7台
最長で15年間未払い
●小千谷市
未契約が発覚した台数：36台
内訳：軽・普通乗用車16台、消防車両15台、スクールバス2台、マイクロバス2台、給水車1台
最長で2006年から19年間未払い
●十日町市
未契約が発覚した台数：15台
内訳：軽・普通乗用車15台
最長で2018年から7年間未払い
●見附市
未契約が発覚した台数：21台
内訳：公表せず
最長で2009年から15年間未払い
●妙高市
未契約が発覚した台数：8台
内訳：軽・普通乗用車8台
最長で2011年から13年間未払い
●胎内市
未契約が発覚した台数：10台
内訳：軽・普通乗用車8台、マイクロバス2台
最長で2009年から15年間未払い
●阿賀野市
未契約が発覚した台数：8台
内訳：軽・普通乗用車2台、消防車両2台、バス4台
最長で2015年から9年間未払い
●加茂市
未契約が発覚した台数：9台
内訳：普通乗用車3台、消防車両6台
●聖籠町
未契約が発覚した台数：8台
内訳：普通乗用車6台、マイクロバス2台
最長で2009年から15年間未払い
●田上町
未契約が発覚した台数：3台
内訳：軽・普通乗用車3台
最長で2012年から13年間未払い
●出雲崎町
未契約が発覚した台数：11台
内訳：軽・普通乗用車11台
最長で2010年から15年間未払い
●湯沢町
未契約が発覚した台数：6台
内訳：軽・普通乗用車6台
最長で2013年から12年間未払い
●津南町
未契約が発覚した台数：9台
内訳：普通乗用車8台、マイクロバス1台
最長で2012年から12年間未払い
●弥彦村
未契約が発覚した台数：6台
内訳：軽・普通乗用車5台、マイクロバス1台
最長で2018年から7年間未払い
●関川村
未契約が発覚した台数：12台
内訳：普通乗用車6台、スクールバス4台、マイクロバス2台
最長で2010年から14年間未払い
さらに、県が管理する公用車でも公用車の契約漏れが発覚していて、その総台数は263台で、未契約による未納額は約2600万円に上ることが判明している。
なお、長岡市、三条市、魚沼市、刈羽村、粟島浦村は公用車のNHK受信料漏れの事実はなかった。
一般家庭と異なり、地方自治体や企業は、テレビ受信機の設置場所に応じ、それぞれ受信契約を結ぶ必要がある。しかし、今回NHK受信料の未契約が分かった自治体では、その認識が不足していたという。
NSTの取材に対し、各自治体ともに「今後はNHKと協議し、契約状況ややどこまで遡って支払えばいいかなど、詳細を確認した上で必要な手続きを進めていく」と回答。
また、今後については「テレビ受信機能の必要がないものについては、機能の無効化など対策を検討するほか、業務で必要がある場合を除き、テレビ機能がない機種の使用あるいは導入を検討している」と話している。
都道府県別推計世帯支払い率（24年度）
全国平均：77.3％
北海道：69.8％
青森：91.7％
岩手：93.2％
宮城：83.0％
秋田：96.1％
山形：91.6％
福島：86.3％
茨城：81.9％
栃木：82.7％
群馬：82.8％
埼玉：79.4％
千葉：79.3％
東京：66.2％
神奈川：76.8％
新潟：93.2％
富山：90.1％
石川：82.5％
福井：87.4％
山梨：81.7％
長野：85.2％
岐阜：87.1％
静岡：84.2％
愛知：80.1％
三重：83.1％
滋賀：80.6％
京都：73.5％
大阪：64.3％
兵庫：73.9％
奈良：78.8％
和歌山：80.4％
鳥取：90.1％
島根：92.9％
岡山：81.7％
広島：84.8％
山口：89.3％
徳島：81.1％
香川：83.2％
愛媛：82.6％
高知：82.1％
福岡：72.4％
佐賀：81.5％
長崎：86.7％
熊本：79.8％
大分：78.4％
宮崎：81.1％
鹿児島：83.4％
沖縄：46.6％
（NST新潟総合テレビ）
