政府は13日の閣議で新たな「高齢社会対策大綱」を決定し、75歳以上で医療費が3割負担の対象拡大を検討することを明記した。国は対策として、老後も所得を充実させるように推進する方針で、60歳以上の就業率の引き上げを目指す。
“医療費3割負担”75歳以上で拡大検討
閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、75歳以上で医療費の窓口負担が3割となっている対象者の拡大を検討することが盛り込まれた。
75歳以上の窓口負担は現在原則1割で、一定の所得があれば2割、「現役並みの所得」があれば3割となっている。大綱の改定は2018年以来6年ぶりだ。
高齢社会対策会議で、岸田首相は「すべての人が、支える側にも支えられる側にもなれる、そのような社会を目指していく」と発言した。
75歳以上の医療費は年々増加
遠藤玲子キャスター：
75歳以上の医療費を見直しという事ですが、どの世代にとっても必ず影響してくるテーマですね。
立石修フジテレビ解説委員室長：
2040年に65歳以上の人口はピークを迎えますが、その後も高齢化の比率はどんどん進んでいきます。
遠藤キャスター：
現在の医療費負担の割合は、70歳未満は3割、70歳以上は2割などとなっています。拡大の対象となっている75歳以上を見ると所得別で分かれており、一般所得者などは1割、一定以上の所得者は2割、現役並みの所得者は3割となっています。今回は「現役並みの所得がある」3割負担の対象者を増やすことを検討しています。
立石解説委員室長：
この「現役並みの所得者」とは、75歳以上で1人暮らしの場合、年に約383万円以上、月額30万円程度の所得がある人です。この3割負担の対象をさらに拡大していくことをこれから検討するということです。75歳以上の方々の医療費は年々増加しており、平均で年96万5000円となっています。2割負担が3割負担になることで、支払う医療費が多くなる人も出てくる可能性もあります。
就業率の引き上げ目指す
遠藤キャスター：
医療だけでなく介護などの費用もかかります。この負担が増えると、高齢者への影響は大きいと思います。
SPキャスター中村竜太郎さん：
自分の事として考えてみても、年を重ねることが不安で仕方がないというか、怖くなってきちゃうんですよね。
遠藤キャスター：
このペースで高齢者の医療費が増えると、この先どうなるのかという不安もありますね。
立石解説委員室長：
国は対策として、老後も所得を充実させるように推進する方針です。2029年までに、現在74％の60歳～64歳の就業率を79％に、現在52％の65歳～69歳までの就業率を57％に上げようとしています。ただ、働けない人もいるので、一概には対応が難しい問題です。
遠藤キャスター：
負担が増える分、ハード面で体制が充実していると実感ができる対策を取ってもらいたいと思います。
（「イット！」 9月13日放送より）
