兵庫県の斎藤知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題で、告発文書の存在が発覚した直後、人事課の職員が「第三者機関での調査を幹部に提案していた」と5日の百条委員会で証言したことがわかった。
■県は『内部調査』で元局長を懲戒処分
ことし3月、元西播磨県民局長は斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、翌月には県の公益通報窓口にも通報した。
「公益通報者保護法」では、通報者への処分を禁止しているが、県は内部調査で告発内容に「真実相当性がない」として公益通報としては扱わず、ことし5月、内部調査の上で元局長を懲戒処分した。
文書は知事ら幹部についての告発だったため「県の内部調査だけで中立性が担保されるのか」と議員などから指摘されていたが、斎藤知事は「外部の弁護士の意見を聞きながら、調査を進めているので問題ない」との認識を示していた。
■「内部調査の前に『外部調査』を県幹部に進言」と人事課職員
5日の百条委員会終了後、奥谷謙一委員長は委員会の非公開部分（秘密会）に出席した職員の証言として、以下のような発言があったと明かした。
百条委員会・奥谷謙一委員長：（職員の証言では）3月23日に斎藤知事、片山前副知事と職員との間で会議が行われた。
3月24日の時点で人事課は第三者委員会、第三者機関で調査をするという案を作成した。
人事課から当時の総務部長には伝わっていた。
こうした進言があったとされるものの、第三者機関での調査が決まったのは元局長が懲戒処分を受けた後だった。
当初、人事課から第三者機関での調査の提案があったのか、6日の証人尋問で知事への追及がある見込みだ。
