日本とアメリカの外務・防衛閣僚による協議が、東京都内で開かれ、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制についての連携や、装備品の共同生産などを巡り、新たな方針で合意した。

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いわゆる日米「2＋2」の開催は約1年半ぶりで、上川外務大臣やブリンケン国務長官ら4人の閣僚が、一堂に会した。

この中でアメリカ側は、在日米軍の作戦指揮権をもつ「統合軍司令部」に、再構成する方針を示した。

自衛隊に「統合作戦司令部」が発足するのにあわせたもので、作業部会を新たに設けて、調整を進める。

また、ウクライナへの支援を続け、備蓄が不足しているアメリカに輸出するため、日本での迎撃ミサイル「PAC-3」の生産拡大や空対空ミサイル「AMRAAM」の生産開始でも合意した。

一方、沖縄県で相次いだアメリカ兵による女性暴行事件も取り上げられた。

上川外相：
緊密に連携していくことを確認しました。私から、大変遺憾であるので発言しました。

「地元への影響に最大限配慮した安全な運用、早期の通報を含む事件・事故への適切な対応」などを直接、求めたということだ。

（「めざましテレビ」7月29日放送より）

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