「旧優生保護法」の下、障害があることを理由に不妊手術をされた人たちが国に損害賠償を求めた裁判。
■【動画で見る】『強制不妊手術』旧優生保護法は「憲法違反」 最高裁が国に賠償命令 子ども産み育てる権利を奪われた夫婦「苦しみが消えることはない」
最高裁判所は『旧優生保護法』は憲法に違反していたと認め、国に賠償を命じる判決を言い渡した。
長い拍手で判決を喜ぶのは、大阪府に住む野村さん夫妻（仮名）。
■妊娠9カ月で帝王切開 同時に「不妊手術」 手術は夫妻に伝えられず
2人は、およそ50年前に子どもを授かったが、出産間近に医師から「赤ちゃんに異常がある」と言われ、急きょ帝王切開で出産。
妻の花子さんには、同時に不妊手術がされていた。 子どもは生まれた翌日に亡くなった。
■少なくとも2万5000人に実施された『不妊手術』 戦後最大の人権侵害「旧優生保護法」
野村花子さん（仮名・70代）：
私は不妊手術をされたことを今でも悔しく思っているんです。なぜ不妊手術を私が受けなくてはならなかったのか
戦後最大の人権侵害と呼ばれる「旧優生保護法」。
この法律の下、障害のある人たちに不妊手術が行われ、その数は分かっているだけで2万5000人に上る。
2人は手術から40年以上が経った2018年、不妊手術がされていたことを知り、翌年、国を訴えた。
しかし国は、損害賠償を求める権利が不法行為から20年で消滅する「除斥期間」の規定をもって、「2人にはもう権利がない」と主張してきたのだ。
一審は2人の訴えを退けたものの、二審の大阪高裁は全国で初めて国の賠償責任を認めた。
■「旧優生保護法は憲法違反」最高裁は『国に賠償を命じる』判決
しかし、国は上告し結論は先延ばしとなった。
同様の裁判は全国で起きていて、5つの裁判に対し、最高裁が統一判断を出すことになった。
5月に最高裁で弁論を終えた際、妻の花子さんは「これだけの長い期間裁判で闘ってきて終わりが近づいているので、とにかく『頑張っていかないと』と思っています」と語っていた。
そして、7月3日、最高裁判所は「旧優生保護法は憲法違反」と初めて判断を下した。
国が主張していた除斥期間については「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない」と指摘。
原告らの権利は消滅していないとして国に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。
■「障害があっても、子どもを産んで育てるそういう社会になるように頑張っていきたい」と子どもの命を奪われた妻
テレビのニュースで判決の瞬間を見届けた野村さん夫妻。
勝訴を知り、妻の花子さんは涙を流して喜んだ。
妻の花子さん：
今回の結果を国が受け止めて、障害があっても子どもを産んで育てる、幸せになれる社会になるよう頑張っていきたい。
これだけの長い期間、裁判で闘ってきて、終わりが近づいているので『とにかく頑張っていかないと』と思っています。
私も皆さんと同じ人として子どもを生んで育てたかった。みんな平等そういう考え方が全国に広がればいいと思います
夫の太朗さん：
ようやくだなと思います。それでも不妊手術への苦しみは消えることはありません
不妊手術で子どもの命を奪われた夫妻。
40年以上、その事実すら知らないまま生きてきた。
勝訴しても不妊手術を受け、あったはずの未来が失われた苦しみが消えることはない。
■『原告に直接お詫びの言葉を申し上げたい』と首相
最高裁が下した判断に国が迅速に動けるのか注目される中、3日午後6時ごろ岸田首相が記者団の取材に応じ、旧優生保護法の原告たちと面会する機会を設定し「お詫びの言葉を申し上げたい」と話した。
岸田首相は原告たちに対し「政府として真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げる」と話した上で判決に基づく賠償を速やかに行い、総理自ら原告たちに会い、反省とお詫びの言葉を直接伝えたいとした。
面会は、7月中に実施できるよう、加藤厚労相に指示をしているという。
また、手術を受けた人が高齢化しているので先送りはできないとして、国会で新たな補償の制度を検討するよう、担当大臣に指示したとしている。
（関西テレビ記者 髙橋惟）
