国会議員の産休の現状は
ニュースをチェックしていると「日本って発展途上国か？」と思うことがよくある。
最近では産経新聞の7月の記事。
鈴木貴子議員（宗男さんの娘）が妊娠を発表したところ、「自覚がない」「職務放棄」という批判の声が寄せられたというのだ。
この国の女性議員は子供を産んではいけないのか、と情けなくなった。
そういう状況なので、労働基準法で保障している3カ月半の産休もろくに取れず、大企業の会社員が取れる1年半の育児休暇など夢の世界、というのが国会における育休の現状だ。
ただ、議員は自由業なのだから会社員と同じ権利を与えるのはおかしい、フリーランスの女性が子供を産んでも産休も育休もない、という意見も一理ある。しかも、議員には一般人にはない特権がある。
日本は発展途上国？
最近問題になったのは総務政務官だった金子恵美議員（今回落選）が子供を総務省のハイヤーで議員会館内の保育所に連れて行ったという週刊新潮の記事。
金子さんは子供を預けた後、総務省に行っていたので、役所の規定には反してなかったのだが、その後、子供の送りはやめた。
赤坂宿舎は82平米で家賃およそ11万8千円。
あの辺の家賃相場は大体50万円だ。
議員会館の保育所も一般に開放されているものの狭き門で簡単には入れない。
そして普通のパパママは保育園に子供をベビーカーや自転車で連れていく。
東京は道が狭くて車では行けないのだ。
雨の日はタクシーも来ないので、合羽を着てずぶぬれになって登園する母子をよく見る。
宿舎も保育園もハイヤーも全部税金である。
ちなみにこういう特権は先進国ほど少ない。
つまりこれも日本がまだ発展途上国である証拠なのだ。
金子さんが「子育てと仕事の両立は大変なんです」と言っても、合羽着てずぶ濡れのママさんは「ふざけんな！」と怒るだけだろう。
新潮の記事に対して金子さんを擁護する人もいたが、今回の衆院選での落選が国民の答えではないか。
女性議員は働く女性の象徴で代表
それでも議員に育休を取らせた方がいい、と思う。
女性議員は働く女性の象徴であり、代表だからだ。
そして少子高齢社会では働くママは貴重な労働力なのだ。
ノルウエーでは女性議員が会社員並みに育休を取れるが、その間は次点の人が代理をするという。
これは目からうろこで、これくらい気楽に考えてもいいのかなと思った。
また収入については、失業保険を財源にすべての女性に育休手当を与えるという案が出されている。
国会議員と言っても普通のママさんと同じ。
休みたい人は1年とか1年半休む。その間の補償もある。そういう国になった方がいい。
ただ、今のような特権があるうちはダメだ。
普通の人と同じことをしたければまず特権を捨てることだ。
