人口減少などを背景に長野市・上田市・千曲市・坂城町は水道事業の統合を検討する協議会を立ち上げた。ただ、課題になるのは料金。上田市と長野市では平均的な世帯で1カ月700円以上の開きがある。
転機を迎えている水道事業
生活に欠かせない水道水。ただ、「水道事業」は今、転機を迎えている。
4月8日に立ち上がったのは事業の統合を検討する協議会。長野市・上田市・千曲市・坂城町と県が参加している。
長野市の荻原健司市長は 「水道事業が抱える課題を解決し、安全安心な水道水を供給していくためには広域化は有用な取り組みの一つ」と述べた。
人口減少で水道料金の収入の減少や人手不足は今後さらに深刻化すると予想される。
能登半島地震では大規模な断水が続いた。
老朽化が進む水道管の工事なども必要だ。
こうした課題を解決するために水道事業を統合して効率化を図り整備費などをねん出することが目的だ。
長野と上田では「1カ月700円」の差
一方、課題も残っている。それは水道料金。
長野市の2023年4月時点の平均世帯の1カ月の料金は3630円。しかし、上田市は2862円と700円以上安くなっている。
統合した場合、上田市が高くなってしまうのではと、市民や議会からは不安の声も上がっている。
上田市の土屋陽一市長は 「できるだけ料金は平常な形で持っていきたいと」と述べた。
協議会は今後、料金設定なども含め検討する予定で、市民の理解を求めるための広報活動にも力を入れるとしている。
（長野放送）
