FNNが3月16～17日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、2月から横ばいで23.2％だった。派閥の資金問題をめぐっては、政治倫理審査会での安倍派議員らの説明について「説明責任を果たしていない」との答えが9割にのぼった。

調査は、3月16～17日に電話調査（RDD固定＋携帯）で行い、全国18歳以上の男女1017人が回答した。

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岸田内閣を「支持する」との答えは、2月とほぼ同じで23.2％、「支持しない」との答えは71.8％だった。

自民党の支持率は0.7ポイント下がり24.1％で、岸田政権になって過去最低だった。

派閥の裏金問題をめぐる政治倫理審査会で安倍派、二階派の議員が「説明責任をあまり果たしていない」は30.2%、「全く果たしていない」との答えが58.5%と、あわせて9割近くに上った。

自民党が議員の処分を厳しくする党則改正をしたことに関し、政治とカネの問題の再発防止に「つながる」との答えは「大いに」「ある程度」をあわせて36%、「つながらない」との答えは「あまり」「全く」をあわせて6割を超えた。

自民党青年局が近畿ブロック会合で肌の露出の多いダンサーを招いた懇親会を開いたことについて、9割近くが「不適切だった」と答えた。

また、日経平均株価が一時4万円を越えた中、景気について「上向いている実感はない」との答えが9割に上った。

岸田首相の自民党総裁任期が9月までとなる中、次の総裁にふさわしい人については「石破元幹事長」との答えが20.1%と最も多く、次いで「小泉元環境大臣」が15.1%、「上川外務大臣」が8.4%、「岸田首相」との答えは4.1%だった。

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政治部

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