日本経済の好循環が実現するかの大きなカギを握る2024年の春闘は、ヤマ場となる集中回答日を迎えた。物価高が続く中、過去最高水準の賃上げ回答が相次いでいる。

自動車や電機各社の回答が集まる中、金属労協では、満額での書き込みが相次いでいる。

この記事の画像（6枚）

トヨタ自動車は、職種や階級ごとの賃上げの最も高いケースで、月額2万8440円の要求に対し満額で回答した。

また、日産自動車も賃上げ分として1万8000円の要求に満額で応えた。

ホンダも、すでに基本給を底上げするベースアップと定期昇給分をあわせて2万円で満額回答していて、いずれも過去最高水準。

電機では、ベースアップ分として、三菱電機とNECが1万3000円の要求に満額で応じたほか、日本製鉄は要求を上回る3万5000円の賃上げを回答した。

物価高が続く中、従業員の生活支援や優秀な人材の確保につなげる狙いで、大企業では、30年ぶりとなった2023年を上回る高い水準の賃上げになるとの見方が強まっている。

経済の好循環に向けて、中小や非正規で働く人にも賃上げの波が広がっていくかが、今後の大きな焦点となる。
（「Live News days」3月13日放送より）

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。