林官房長官は11日午前の記者会見で、東日本大震災の発生から13年を迎えたことを受け「改めて震災により犠牲になられた方々のご冥福を謹んで、お祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様や今なお避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べた上で、復興推進への決意を示した。
林長官は「東日本大震災の発災から13年が経過をする中で、被災地の方々の絶え間ない努力により、復興は着実に進展しているものと認識している」としつつ「一方で地震・津波の被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要だ」と指摘した。
さらに、避難指示の解除や、特定帰還居住区域の認定などの取り組みに触れ、「今後とも地元自治体とよく相談をしながら、除染やインフラ整備を進め帰還が実現するようしっかり進めていきたい。引き続き東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意のもとで、被災地の方々に寄り添いながら、政府一丸となって被災地の復興に取り組んでいく」と強調した。
