自民党の政治刷新本部が22日の会議で示した「中間とりまとめ」に向けた論点に、「いわゆる『派閥』の解消」などの項目が盛り込まれていることがFNNの取材でわかった。
政治刷新本部は、25日に行う「中間とりまとめ」に向け、22日午後に全議員を出席対象とした会議を開催し、A4用紙1枚にまとめた論点を提示した。
記載された主な事項は以下の通り
●はじめに平成元年の政治改革大綱を想起し、「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち戻り、我が党自らが変わらなければならない。
●政治資金の透明性の徹底
・政策集団の政治資金パーティ―の全面禁止。
・政策集団の収支報告書への外部監査導入。
・コンプライアンスの徹底。
▶逮捕、起訴となった所属議員につき、党規約等における処分厳格化。
▶会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分。
▶政治資金パーティー等国会議員関係団体収入の原則銀行振り込み化、収支報告書のオンライン提出の推進。
▶政治資金の透明化・公開性の向上、厳格な責任体制の確立・厳格化などに関し、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施。
●政策集団のあり方・いわゆる「派閥」の解消、「派閥」から真の「政策集団」へ。カギは政策集団が「お金」と「人事」から完全に訣別すること。
・政治資金パーティー禁止・閣僚人事等での推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止、若手、女性はじめ多様な人材登用などをガバナンス・コードに明記、ガバナンス委員会でチェック。
・政策集団における政治資金規正法等の違反について、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を要求。
「『派閥』の解消」が項目として盛り込まれたことで、議論の行方が注目される。
